新星苑の健康経営の取り組み

株式会社新星苑 健幸創造宣言

株式会社新星苑では、「お客様に対しサービスを提供する上で最も大切なものは従業員の健康です」というポリシーのもと、従業員一人ひとりが活き活き健やかに働ける職場づくりを進めています。

「健康優良法人 銀の認定」取得は、健康経営の歩みを示す大きな第一歩です。

今後も一層取り組みを深化させ社員とその家族が明るく、笑顔で、元気よく生活できるよう、健康づくりを推進してまいります。

代表取締役社長 別府 修

株式会社新星苑 サッポロビール園では、「お客様に対しサービスを提供する上で最も大切なものは従業員の皆様です」というポリシーのもと、皆様が活き活きと健やかに働ける職場づくりを進めています。
「健康優良法人 銀の認定」取得は、健康経営の歩みを示す大きな第一歩です。
今後も一層取り組みを深化させ、社員とその家族が明るく、笑顔で、元気よく生活できるよう、健康づくりを推進してまいります。

健康優良企業

当社では社長の宣言のもとに職場の健康づくりの取組みとして、2025年5月に健康経営をスタート。
2026年2月に初めて銀の認定を受けました。
今後もサッポログループ各社と連携し、サッポロビール園で働くすべての従業員が健康で生き生きと働ける職場を目指し、組織全体で健康づくりに取り組んで参ります。

重点課題

株式会社新星苑 サッポロビール園では、健幸創造宣言で掲げている通り、お客様に対しサービスを提供する従業員一人ひとりが活き活きと健やかに働ける職場づくりを目指しています。
従業員一人ひとりが、この職場で働きたい、この仲間と働きたい、と思える職場づくりを実現するためには、働きがいや職場での支援実感を高めることが重要です。
2025年の健康診断、生活習慣、ストレスチェック、従業員意識調査等の結果から、生活習慣病の予防・重症化予防と生活習慣の改善に加え、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりを重点課題として取り組んできました。
そのため当社では、「働きがい」や「周囲からのサポート」を中間指標(KPI)として設定し、その向上を通じて、2026年のKGIであるワークエンゲージメント52以上およびプレゼンティーイズム30%未満の達成を目指してきました。
2026年は、ワークエンゲージメント52.6と目標を達成し、プレゼンティーイズムも2025年の37.7%から31.7%へ改善しました。一方、プレゼンティーイズムは目標の30%未満には至らなかったことから、これまでの取り組みを継続するとともに、残された健康課題・組織課題を踏まえ、取り組みの重点化と効果検証を進めていきます。

<重点取組方針>
身体の健康
身体の健康の重点課題としては、生活習慣病の予防・重症化予防と生活習慣の改善に取り組んでいます。その基盤として、生活習慣病健診受診率100%の維持に取り組んでいます。
2025年の健康診断等の結果では、血圧、肝機能の有所見者率が依然として高く、喫煙率もサッポログループ平均を上回っていたことから、これらを継続して取り組むべき健康課題としました。
その活動の推進役として、当社安全衛生委員会メンバーおよびサッポログループエリア保健師が連携し、様々な健康に関する情報発信や取組を行い、従業員一人ひとりの健康意識の醸成と健康行動の促進に寄与しています。
具体的な成果としても、2025年は生活習慣病健診受診率100%の他、特定保健指導実施率100%を達成するほか、習慣化チャレンジキャンペーン(旧生活習慣改善キャンペーン)の参加者も年々増加(25年:155名、26年:210名)しております。
今後は、健診や保健指導の実施率、施策への参加状況だけでなく、生活習慣や健診結果の変化についても継続的に確認し、施策の効果検証と改善につなげていきます。

心の健康
心の健康の重点課題としては、従業員一人ひとりが安心していきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでいます。
飲食・サービス業は労働集約型の産業であり、多様なお客様対応を求められる業態特性から、従業員の心身のコンディション維持が重要な経営課題の一つです。当社においても、過去には人員不足に起因する業務負荷の集中などにより、精神的負担やストレス要因への対応が必要な状況がありました。
こうした課題を踏まえ、2025年度から2026年度にかけて、正社員およびアルバイト・パート従業員の採用強化を進めることで業務負荷の分散を図るとともに、各部署上長に対するストレスチェック結果のフィードバック、有給休暇取得促進施策の実施など、ワークライフバランスの向上に向けた取組を推進してきました。
その結果、従業員意識調査における「満足度」は2022年の50.1から2026年には53.6へ、「はたらきがい」は50.0から53.4へ向上しており、継続的な改善傾向が見られています。
また、「周囲からのサポート」についても2025年の51.2から2026年は52.2へ向上しており、職場における支援実感にも改善がみられています。
さらに、2025年度の有給休暇取得率は87.3%を達成するなど、働きやすい職場環境づくりの成果が表れています。
これらの結果から、職場環境に関する指標には改善がみられています。今後もストレスチェックや従業員意識調査等の結果を継続的に確認し、コミュニケーションの活性化や周囲からのサポート、心理的安全性の向上につながる職場づくりを進めていきます。

ワークエンゲージメント(偏差値) プレゼンティーイズム アブセンティーイズム(日/人) 有休消化率 生活習慣病健診受診率 特定保健指導実施率 周囲からのサポート(偏差値) 満足度(偏差値) はたらきがい(偏差値)
2022年 49.0 37.3% - - 88.5% 57.1% 50.0 50.1 50.0
2023年 49.6 38.6% 0.32 63.9% 98.2% 0.0% 49.6 51.2 51.2
2024年 51.1 35.5% 0.54 71.9% 89.9% 0.0% 51.4 52.9 52.7
2025年 50.5 37.7% 2.51 87.3% 100% 100% 51.2 52.8 52.7
2026年 52.6 31.7% ー ー ー ー 52.2 53.6 53.4

偏差値は調査会社参入企業・団体等の一定期間のデータを対象として算出、2026年までのワークエンゲージメントは調査会社独自の方法により算出しています。
プレゼンティーイズム(労働損失%)=100%-絶対的プレゼンティーイズム(WHO-HPQ 3問目から算出)

健康経営の評価・改善

当社では、健康施策の実施状況や参加率に加え、健康診断結果、生活習慣、ストレスチェック、従業員意識調査などの各種指標を活用し、健康課題や組織課題を多面的に把握しています。
2025年に把握した健康課題・組織課題をもとに重点施策を設定し、2025年度から2026年度にかけて取り組みを進め、その効果を2026年の各種指標により評価しました。
その結果、ワークエンゲージメントは2025年の50.5から2026年は52.6へ、周囲からのサポートは51.2から52.2へ向上し、プレゼンティーイズムは37.7%から31.7%へ改善しました。一方、プレゼンティーイズムは2026年目標の30%未満には至りませんでした。
これらの結果から、これまで進めてきた健康づくりや職場環境づくりについて一定の改善がみられた一方、引き続き改善すべき課題があることを確認しました。
その分析結果をもとに施策の改善や重点課題の見直しを行い、継続的な改善サイクルを推進しています。
今後は、これまでの取り組みを継続するだけでなく、残された健康課題・組織課題を踏まえて取り組みを重点化するとともに、施策への参加状況だけでなく、生活習慣、健康診断結果、従業員意識、プレゼンティーイズム等の変化まで継続的に確認し、その評価結果を次年度の施策の見直しにつなげていきます。
これらの取り組みを通じて、働きがいや周囲からのサポート実感の向上を図り、最終的には2030年KGIであるワークエンゲージメントの向上とプレゼンティーイズムの改善につなげていきます。

<次期中期計画2027年~2030年>
これまでの健康経営の取り組みとその効果を継続的に評価し、2026年までの結果から、改善がみられた点と、引き続き取り組むべき健康課題・組織課題を確認してきました。
これらの評価結果を踏まえ、2027年からの次期中期計画では、従業員の健康保持・増進と健康的な職場環境づくりをさらに進め、その成果をKGIにより継続的に評価します。
2030年KGI
・ワークエンゲージメント:2.79(2026年:2.71)
・プレゼンティーイズム:30%以下(2026年:31.7%)
※ワークエンゲージメントは、1~4点で評価した設問の平均値(高いほど良好)で評価。
2027年より、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(UWES)の「活力・熱意・没頭」の概念を参考に、4項目の回答の平均値をKGIとして使用します。
2027年から従業員意識調査を変更しますが、2026年についても同一の4項目・同一の算出方法による値を基準値として設定しています。2027年以降も同一の方法で継続的に測定することで、サーベイ変更後もKGIの経年変化を継続して評価し、施策の効果検証とPDCAに活用します。
※プレゼンティーイズム(労働損失%)=100%-絶対的プレゼンティーイズム(WHO-HPQ 3問目から算出)


今後も当社としては、自社の健幸創造宣言と、サッポログループの健康経営戦略マップに基づき健康経営を推進してまいります。
特に、生活習慣の改善など従業員一人ひとりの健康づくりに加え、従業員同士のコミュニケーション活性化や心理的安全性の向上に取り組み、従業員一人ひとりの心の健康増進と組織活力の向上を両立することで、持続的な企業価値向上につなげてまいります。