磐田ポッカ食品健康経営の取り組み


【経営理念】

「確かな技術で 食の価値 を形にする ・安全と品質で お客様の信頼に応える
・仲間とともに 豊かな未来を支える

【磐田ポッカ食品株式会社 健幸創造宣言】

持続的な企業活動の基盤として、
磐田ポッカ食品は健康経営に取り組んでいます。

私たちの体もメンテナンスを怠れば、製造ラインと同じくトラブルを発生させ、お客様に魅力ある商品をお届けすることができません。
私たちは、お客様の健康や幸せに寄与している自負と責任を持ち、以下の活動に取り組みます。
『心身の健康』は全ての活動の源です!

  1. 自身・職場をリフレッシュする計画有休システムを構築します
  2. 定期健診での要検査対象者の100%再受診を達成します
  3. 職場でのレクリエーション・行事を拡充し、参加率アップを図ります

代表取締役社長 河井 三郎


【健康経営推進方針】

「確かな技術で食の価値を形にする」という経営理念のために、その実現を支える従業員一人ひとりの健康を重要な経営資源と位置付けています。従業員が心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、健康の維持・増進に積極的に取り組みます。また、働きがいのある職場づくりを推進することで、生産性の向上、組織の活性化、お客様への価値提供の向上を目指します。

磐田ポッカ食品 健康経営推進体制と戦略マップ

磐田ポッカ社 健康経営推進体制図

磐田ポッカ食品では、代表取締役社長を最高責任者として、取締役会、経営会議、健康保険組合、安全衛生委員会、産業医療スタッフ及び当社で働く人財と強く連携し、安全衛生の推進、こころと体の健康づくり、職場環境の向上に取り組んでいます。

磐田ポッカ社 戦略マップ
<2023年-2026年 健康経営中期計画 2026年KGI>
・ワークエンゲージメント偏差値:50以上,(2028年)
・プレゼンティーイズム労働損失%:37%
・周囲からのサポート偏差値: 52以上,
・メンタルタフネス:偏差値: 50以上,
※偏差値は、調査会社参入企業・団体等の一定期間のデータを基準として算出しています。ワークエンゲージメントは、調査会社独自の方法により測定しています。
※プレゼンティーイズム(労働損失%)=100%-絶対的プレゼンティーイズム(WHO-HPQ第3問から算出)。


<2027~2030年 健康経営中期計画に向けて>
これまでの取り組みの評価や従業員意識調査、健康関連データの分析結果を踏まえ、2027年からの健康経営中期計画では、従業員一人ひとりが健康でいきいきと能力を発揮できる状態の実現と、それを支える職場環境づくりの両面を重視し、健康経営をさらに推進していきます。また、これまでの取り組みを通じて得られた成果と課題をKGIや重点課題に反映し、継続的な改善と取り組みの高度化につなげていきます。

よりよい職場づくりに向けた継続的な取り組み

磐田ポッカ食品では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場づくりに向けて、従業員の健康状態や職場の状況を継続的に把握し、健康経営の取り組みに活かしています。
毎年、健康診断やストレスチェック、従業員意識調査などを通じて、生活習慣、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメント、職場でのつながりや支え合いなどの状況を確認し、健康課題や組織課題を把握しています。
その結果をもとに重点課題を設定し、施策の実施状況だけでなく、健康行動や職場環境、従業員の健康状態、働きやすさやパフォーマンスの変化を継続的に確認しています。これらの結果を次年度の取り組みに反映し、より働きがいのある職場づくりと健康経営の継続的な改善につなげています。

健康投資額

健康診断やストレスチェック、社内コミュニケーションなどへの投資額(2025年)
2025年の健康経営に関する投資額は4,839千円でした。
定期健康診断、特定業務従事者健康診断、ストレスチェックなどの法定項目に加え、有所見者フォロー、健康勉強会、健康イベントなどの健康増進施策を実施しています。また、社員旅行やバーベキュー、忘年会などのコミュニケーション施策に加え、マラソン大会への参加費補助や健康器具の購入など、運動習慣の定着を目的とした取り組みにも投資しています。
さらに、2025年から高血圧予防を目的とした「置きレモン」を設置し、従業員が無理なく健康行動を取り入れられる環境づくりを推進しています。
これらの活動を通じて、従業員の心身の健康維持・増進とエンゲージメント向上を図り、働きやすい職場環境づくりを推進しています。


心と体と社会的健康つくり

●ストレスチェックの回答率100%

メンタル不調を未然に防ぐことで、生き生きとした職場つくりをするためにストレスチェック回答率100%を目指し、実施の理由を添えて案内をし、PC作業が苦手な方へはサポートをしながら全員回答が完了するように進めました。また、期日1週間前、3日前、当日というようにアラームを鳴らし、遅延なく完了させることへの意識付けもした結果、毎年回答率100%を達成することができています。

●対話と支え合いを通じた職場づくりと健康支援

2022年より実施している1on1面談は定着し、健康状態や悩みごとを共有できる場として活用されています。
2025年には職場環境に関するアンケートを実施し、結果を幹部へ共有するとともに、必要に応じた個別対話を行うことで心理的安全性の向上に取り組みました。また、忘年会の参加率は79%、社員旅行は参加者の97%が満足と回答しており、社員同士の交流促進と良好な職場環境づくりにつながっています。こうした取り組みを継続する中で、「周囲からのサポート」の指標は前回比偏差値0.2向上し、51.2になりました。2027年からは、従業員の実感の変化をより継続的に捉えるため、「周囲からのサポート」の評価指標を偏差値から素点平均に変更します。2026年の素点平均は2.92であり、2030年のKGIである2.97の達成を目指します。今後も、1on1面談に加え、日常の声掛けや相互承認、部署を越えた交流などを通じて、相談しやすく、互いに支え合える職場づくりをさらに進め、従業員同士のつながりや周囲からのサポートの向上につなげていきます。

健康支援では、要精密検査対象者への再受診勧奨を積極的に行い、実施率100%を毎年達成しています。さらに、磐田市健康増進課の協力のもとインボディ測定を実施し、(健康への関心と生活習慣改善意識の向上につなげています)自らの健康状態を知り、生活習慣を振り返る機会を提供しています。 これらの取り組みにより、会社からの健康支援知覚(POS)は75%から87%へ向上しました。今後は、健康支援の充実に加えて、従業員一人ひとりの健康行動の変化や健診結果への効果についても継続的に検証していきます。

ストレスチェック・従業員意識調査回答率

対象人数 回答率
2023年 79 100%
2024年 72 100%
2025年 71 100%
2026年 62 100%
周囲からのサポート
(偏差値)
仕事による私生活の充実
(偏差値)
会社からの健康支援知覚
(%)
2023年 49.7 48.4
2024年 50.0 50.6 71%
2025年 51.0 50.6 75%
2026年 51.2 50.9 87%

●仕事と私生活の両立を支える職場づくり

従業員が持てる力を発揮し続けるためには、仕事だけでなく、休養や家族・友人と過ごす時間など、仕事から離れて心身を回復させ、私生活を充実させることも重要と考えています。 有給休暇の年間12日以上の取得を会社方針として各部署の目標に設定し、計画的な取得を推進しています。平均取得日数は2024年の14日から2025年には18日へ増加しました。また、従業員意識調査における私生活の充実度も前回から向上しました。

一方、従業員意識調査では、仕事と私生活のより良い両立には、引き続き改善の余地があることも確認されています。 今後は、休暇取得日数だけでなく、仕事から離れて十分に休養できているか、私生活の充実につながっているかという視点も重視し、働き方と休み方の両面から改善を進めます。。

●変化に適応し、回復する力を高める

メンタルタフネス(偏差値)は、2024年47.5、2025年48.6、2026年49.3と継続して向上したものの、2026年目標の50には届きませんでした。 結果を構成要素別に確認したところ、「+(プラス)の認知・行動」の伸びが想定を下回っていることが課題として確認されました。 今後は、ポジティブな声掛けや相互承認、相談しやすい関係づくりなど、個人だけに適応や回復を求めるのではなく、周囲からの支援を受けながら困難に対応できる職場環境づくりを進めます。

また、2027年からは、これまで着目してきたメンタルタフネスに代わり、変化や困難に直面した際の「適応・回復力(レジリエンス)」をKGIとして設定します。2026年のポジティブ回答割合65.1%を基準値とし、2030年67%の達成を目指します。 これらの取り組みを通じて、一人ひとりの適応・回復力を高め、変化や困難があっても従業員が安心して力を発揮できる職場づくりにつなげていきます。

●がんの早期発見・早期対応に向けた取り組み

がんの早期発見・早期対応を重要な健康課題と位置付け、定期健康診断に加え、年齢や性別等に応じたがん検診の受診を推進しています。
毎年の取り組みとして定着しているがん検診について、受診率100%を維持するため、継続的な受診勧奨を行っています。メールやデジタルサイネージによる案内に加え、健康イベントや健康勉強会などを通じて、健康に関する知識の向上と受診意識の醸成に取り組んでいます。
こうした受診しやすい環境づくりと継続的な働きかけを進める中で、40歳以上の対象者におけるがん検診受診率100%を達成し、維持しています。

今後は、受診率100%の維持に加え、要精密検査となった従業員への受診勧奨とフォローを徹底し、確実な受診と早期発見・早期対応につなげていきます。
また、健康に関する継続的な情報提供を通じてヘルスリテラシーの向上を図り、一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組める環境を整えていきます。

がん健診受診率 婦人科健診受診率
40歳以上 34歳以下 35歳以上 TOTAL
2022年 54% 0.0% 72.7% 57.9%
2023年 100% 87.5% 81.8% 84.2%
2024年 100% 87.5% 93.6% 91.7%
2025年 100% 75.0% 88.9% 82.4%


パフォーマンス指標の継続的な評価

●ワークエンゲージメントと周囲からのサポート
ワークエンゲージメントは2年前と比較すると向上しているものの、前回からは偏差値0.8低下しました。2026年は組織改編の過渡期にあり、組織別に確認したところ、ワークエンゲージメントの変化には組織による差がみられました。今後も組織ごとの変化を継続的に確認し、その背景にある職場環境や働き方などとの関連を分析していきます。
一方、ワークエンゲージメントとの関連が確認されている「周囲からのサポート」は、前回の偏差値51.0から2026年は51.2へ向上しました。これまで、1on1面談や職場環境に関するアンケート、個別対話などを通じて、相談しやすく、互いに支え合える職場づくりを進めてきました。
今後は、こうした取り組みをさらに発展させ、日常的な対話や相互承認、安心して意見を伝えられる環境づくりを通じて、一人ひとりが安心して挑戦し、いきいきと働ける職場づくりを進めます。
2027年からは、調査方法の変更後も継続的な評価を可能にするため、ワークエンゲージメントについても偏差値から素点平均に評価指標を変更し、経年変化を確認していきます。

●プレゼンティーイズム
プレゼンティーイズムによる労働損失率は、2023年43%から2026年38%へ改善しています。
また、これまで課題としていたプレゼンティーイズムの組織間格差は、最大3.1%から1.2%へ縮小しました。組織体制の見直しに加え、幹部が工場へ積極的に足を運び、現場との対話やコミュニケーションの機会を増やすなど、組織間のつながりを意識した取り組みを進めています。
今後も全社平均だけでなく、組織間の違いにも着目するとともに、生活習慣や職場環境等との関連を継続的に分析し、施策の効果を検証しながら、従業員がより良いコンディションで能力を発揮できる環境づくりを進めていきます。

●アブセンティーイズム
ラジオ体操や健康イベントなど、従業員が健康について考え、相談できる機会を継続して設けています。2025年は、アブセンティーイズムについても改善がみられました。
今後も健康施策への参加状況だけでなく、健康行動や健康状態、パフォーマンス指標の変化を継続的に確認し、施策の改善につなげていきます。

評価から次の施策へ
これらの指標に加え、従業員意識調査や生活習慣等のデータを分析した結果、周囲からのサポートや適応・回復力に加え、睡眠・休養、仕事と私生活の両立、喫煙習慣などが、従業員の健康やパフォーマンスと関連する重要な要素であることが確認されています。
こうした分析結果を踏まえ、改善がみられた指標については取り組みを継続・発展させるとともに、十分な改善に至っていない課題については、その要因を分析して施策を見直し、次年度の重点課題へ反映していきます。
また、全社平均だけでなく、組織ごとの変化や生活習慣、職場環境等について継続的に確認し、施策の実施、効果検証、改善を繰り返すことで、健康経営のPDCAを推進していきます。

KGI
ワークエンゲージメント 2028年目標値:50.0
プレゼンティーイズム労総損失% 2026年目標値:37%(2030年目標値:35%)

アブセンティーイズム
(日/人)
プレゼンティーイズム ワークエンゲージメント
(偏差値)
2023年 0.12 43.4% 46.0
2024年 3.2 42.0% 46.6
2025年 1.6 39.2% 48.9
2026年 37.7% 48.1
  • 偏差値は調査会社参入企業・団体等の一定期間のデータを対象として算出、ワークエンゲージメントは調査会社独自の方法
  • * プレゼンティーイズム(労働損失%):100%-絶対的プレゼンティーイズム(WHO-HPQ 3問目から算出)
  • ** アブセンティーイズム:年間欠勤日数の合計を在籍者数で割った値

銀の認定

健康優良企業
健康優良企業認定証

2025年8月1日 健康保険組合連合会東京連合会より、健康優良企業「銀の認定」を受けました。
健康づくりの活動を今後も取り組んでいきます。

健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)認定

健康経営優良法人(ブライト500)

経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を選ぶ「健康経営優良法人2026」の認定を初めて受けました。また、中小規模法人部門認定法人の中で、上位500法人のみが認定される「ブライト500」の認定も同時に受けました。

今後の課題

●働きやすさと回復を支える職場づくり

ワークエンゲージメントのさらなる向上に向けて、関連が確認されている「適応・回復力」と「周囲からのサポート」を重視し、1on1面談や職場での対話、コミュニケーション機会の創出などに取り組んできました。
一方、従業員意識調査や健康関連データを分析すると、仕事と私生活の両立や睡眠・休養については、さらなる改善の余地があることも確認されています。
今後は、日常的な声掛けや相互承認、相談しやすい関係づくりなどを通じて、心理的安全性が高く、互いに支え合える職場風土づくりをさらに推進します。あわせて、休暇を取得しやすい環境づくりや仕事と私生活の両立、睡眠・休養への支援を進め、従業員一人ひとりが心身を整え、いきいきと働ける環境を目指します。
特に、自社データの分析では、十分な睡眠・休養がとれている従業員は、そうでない従業員と比較して、メンタルタフネスが高く、プレゼンティーイズムによる労働損失率が低い傾向がみられました。このため、睡眠・休養に関する情報提供に加え、生活リズムや身体活動など、良質な睡眠につながる生活習慣への支援を強化します。
これらの取り組みを通じて、周囲からのサポートと適応・回復力の向上を図り、ワークエンゲージメントの向上とプレゼンティーイズムの改善につなげていきます。

●喫煙率12%以下(2028年)にむけて

2026年の喫煙率は27%となり、前回調査から8ポイント低下するなど、着実な改善がみられました。一方で、目標とする喫煙率12%以下の達成に向けては、引き続き取り組みを進めていく必要があります。
喫煙は、がんや循環器疾患をはじめとする疾病リスクの観点だけでなく、従業員のパフォーマンスの観点からも重要な健康課題と捉えています。当社データにおいて喫煙者と非喫煙者のプレゼンティーイズムを比較したところ、喫煙者ではプレゼンティーイズムによる労働損失率が高く、両群で7.9ポイントの差がみられました。
毎年「禁煙チャレンジ」を実施していますが、参加者は限定的であり、禁煙に向けた行動変容をさらに促していくことが課題です。また、加熱式たばこの利用も広がっていることから、その健康影響について正しい情報を継続的に発信しています。
今後は、喫煙による健康リスクや禁煙によって得られる効果についての情報提供を充実させるとともに、禁煙希望者への支援やカウンセリングの活用を促進するなど、本人の意思を尊重した禁煙支援を進めます。
喫煙率の低減を通じて、将来の疾病予防とともに、従業員がより良いコンディションで能力を発揮できる職場環境づくりを目指します。

●有所見者率の改善

健康診断における有所見者への対応を、疾病の予防・重症化予防に加え、従業員の健康維持・増進とパフォーマンス向上に向けた重要な健康課題と位置付けています。
当社では、健康診断の結果、再受診・再検査が必要と判断された従業員への受診勧奨を継続しており、対象者の再受診率は100%を達成しています。
一方、有所見者率は2025年の36%から2026年は44%となりました。また、毎年同じ項目で有所見となる従業員もみられることから、再受診・再検査につなげるだけでなく、その背景にある生活習慣や健康行動の改善まで支援していくことが課題と捉えています。
これまで再受診・再検査の徹底に重点を置いてきましたが、今後はその取り組みを継続するとともに、身体活動、食生活、睡眠・休養など、生活習慣病予防につながる日常の健康行動への支援を強化します。
今後は、有所見者率だけでなく、再受診状況や生活習慣・健康行動の変化も継続的に確認し、取り組みの効果を検証・改善することで、疾病の予防・重症化予防と、従業員が健康で活力を持って働ける職場づくりにつなげていきます。

●ゼロ災を目指す

2024年度は0件でしたが、2025年は1件発生しています。ゼロ災を目指して、エイジフレンドリーガイドラインの周知、ロコモチェックを実施します。


<2027~2030年健康経営中期計画におけるKGI>

これまでの取り組みの評価・分析結果を踏まえ、2030年に向けたKGIを以下のとおり設定しています。
● ワークエンゲージメント(平均値):2.56(2028年目標)、2.62(2030年目標)〔2026年:2.46〕
● プレゼンティーイズム(労働損失率):35%(2030年目標)〔2026年:38%〕
● 周囲からのサポート(平均値):2.97(2030年目標)〔2026年:2.92〕
● 適応・回復力(ポジティブ回答率):67%(2030年目標)〔2026年:65.1%〕
※ワークエンゲージメントおよび周囲からのサポートは、各設問を4点満点で評価した回答の平均値であり、数値が高いほど良好な状態を示します。 ワークエンゲージメントについては、2027年からユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(UWES)の「活力」「熱意」「没頭」の概念を参考にした8項目の回答平均値、周囲からのサポートについては6項目の回答平均値をそれぞれKGIとして設定します。
プレゼンティーイズム(労働損失%)=100%-絶対的プレゼンティーイズム(WHO-HPQ第3問から算出)、適応・回復力は対象6設問におけるポジティブ回答率です。これらの指標を同一の方法で継続的に測定し、経年変化を施策効果の検証およびPDCAサイクルの推進に活用します。

2023年よりたばこの種類追加
燃焼式 併用
(燃焼式・新型)
新型
(加熱式、電子タバコ)
非喫煙
2023年 4% 6% 15% 75%
2024年 3% 8% 17% 72%
2025年 6% 10% 20% 65%
2026年 3% 8% 16% 73%
健康診断有所見率
有所見率
2023年 40%
2024年 40%
2025年 36%
2026年 44%