100％の力が発揮できる環境づくり

サッポロビール健幸創造宣言に基づき、毎年労使にて「安全衛生活動指針」を策定し、全社的な安全衛生の方向性を全従業員に提示しています。
上記指針に則り、全社員が健康で安全に業務を行えるよう、労働災害及び交通事故年間ゼロを目標に、毎年各事業場で安全衛生活動計画を策定・実行し、半期毎に振り返りを行いながら活動の見直しを行っています。
労働災害が発生した場合は、速やかに発生状況の確認、原因の特定、対策の立案を行い、水平展開することで、他事業場での類似災害発生を防げるよう、取り組んでいます。
会社と労働組合の代表にて構成される「安全衛生委員会」では、定期的に状況や取り組みを共有し、安全衛生活動指針、健康経営の施策を確実に実行するために意見交換を行っています。

サッポロビールでは、ストレスチェックの法制化以前より、従業員のメンタルヘルスケアのために、外部専門機関によるEAPサービスを導入し、従業員自身による「セルフケア」と、職場の管理者などによる「ラインケア」の両面から取組んでいます。セルフケアとしては、毎年1回診断を実施、ストレスに気付き対処するための研修等を行っています。
管理職層向けのラインケア勉強会、専門スタッフによる事業場訪問等を実施しています。
今後も、従業員一人ひとりの心の健康を維持するとともに、働きやすい活気ある職場づくりをめざし、社内外の関係者と連携しながらメンタルヘルスケアを推進していきます。

• EAP（Employee Assistance Program）：ストレスの早期発見と問題解決のプロセスを通じて、職場のメンタルヘルスケアを支援し、企業の事業活性、生産性の維持・向上を図る従業員支援プログラム。

• ワークエンゲージメント偏差値56.0以上
• プレゼンティーイズム33.0%以下
• 周囲からのサポート55.0以上

2021年～2023年には、「心理的安全性」、「1on1の質の向上」「アンコンシャスバイアス」に関する研修を管理職対象に実施（参加率100%）
受講後、管理職から各職場に展開し、職場内で誰もが安心して100%の力を発揮できる環境の基盤づくりを進めています。
また、多様な社員、一人一人の成長に寄り添い、それを支援していくための「支援型マネジメント」を強く推進。管理職を対象にフィードバック研修、インクルーシブリーダーシップ研修等を実施。2023年度より管理職を対象に「マネジメント修練施策」として以下実施しています。

オンライン環境下では日常的な会話から組織横断的コミュニケーションまで、ITツールを積極的に活用し、感謝を伝え合うサンクスポイントを実施しています。また、上司と部下とのコミュニケーション強化、メンバーの人財育成を向上させることを目的とし、社内コミュニケーション費を支給しています。
さらに、経営理念、ビジョンの実現のために、行動規範「カイタクしよう」を具現化した、全社を勇気づけるワクワクした取り組みや行動を表彰し、社員の行動変容を促進することで事業成長に繋げていくため、イントラネット上で水平展開しています。
このような取り組みの結果、2024年の社内アンケートでは、チームメンバーとの連携を意識し、チーム全体の目標や一人では達成できない大きな成果を挙げるための行動について、82%が実践できている、やや実践できていると回答しました。

サッポロビールでは、2023年からメンタル専門の産業医を増員、第3者機関および社内の相談窓口の周知、管理職から産業保健スタッフへの相談促進、各組織との意見交換などを行っています。
また、高ストレス者割合、要注意者割合減少に向けて、ラインケア、セルフケアの他、マインドフルネス教室を開催、ストレスに関連する睡眠休息、身体活動の向上、うつ病の予防改善に効果がある食事など科学的根拠に基づいた情報啓発を行っています。新型コロナ以降増加傾向にあった高ストレス者割合（KPI ：前年比減）は、2025年に前年より0.6%減少しました。解析結果からワークエンゲージメント、プレゼンティーイズムの経年変化と連動しているメンタルタフネス度は、コミュニケーションの促進により2025年は前年より向上し、ワークエンゲージメント、プレゼンティーイズムも改善しました。

男性従業員の育児休業取得率が低く、平均取得期間も短いことを課題と捉え、以下の取り組みを継続的に推進した結果、2023年度は目標の男性育児休業100%を達成、2024年度は94%でした。また、平均取得期間は2022年度 19日から、2023年度 32日、2024年度 37日と長くなっています。

介護は、プレゼンティーイズムの増加、ワークエンゲージメントなどのパフォーマンス低下により、介護離職の原因となる可能性が高まります。介護について学ぶ動画の配信、相談窓口の設置など介護に関する専門サイトをイントラ上に設置しています。一方、介護に備えるためのセミナーを毎年開催しているものの参加希望者が少なく、また、介護当事者は1人で悩みを抱えこむ傾向があることから、介護について話題にしやすい環境つくりを課題と捉えています。
そこで、2023年より管理職研修の中で介護について学ぶ機会を作っています。2024年も管理職、一般従業員に対し研修を実施し9割以上が参加しました。

• 管理職向け介護研修：2023年96.8%、2024年100%、2025年100%
• 一般従業員向け介護研修：2023年45.9%、2024年99.9%、2025年99.7%

2024年は介護専門家の講師による動画を作成し、各職場で管理職と一般従業員が共に介護についてディスカッションをする取り組みを始めています。今後も介護離職ゼロを目指し、介護との両立支援を継続的に推進します。

• 2023年から、全役職者が職場の健康をマネジメントできる体制を目指し、「サッポロヘルスマネジメント」としてパフォーマンス指標と生活習慣の関係（自社調査データ解析）、従業員の健康行動を増やす重要性を周知。
• 2020年から職場で健康ワードを増やす健康アンバサダーを配置。勉強会（年4回）には、サッポロビールから毎回約90-100名がオンラインで参加。勉強会の資料・動画はアーカイブから誰でも閲覧・活用できるようにしています。勉強会の理解度、周囲に伝えたい項目、今後行動に移したい行動を事後アンケートで確認し、次の勉強会に生かしています。2024年は「体脂肪」、「血圧」、「疲労」、「免疫」の4テーマの勉強会に当日オンラインでのべ351人が参加しました。2025年は「脂質異常症」、「適応障害」、「腰痛・肩こり」、「老化」を実施。過去24回の勉強会の動画、資料は職場展開の他、全従業員がいつでも閲覧できます。

健康施策への参加率向上を目指し、各種健康施策を展開。参加促進のために、人事総務部だけでなく、各拠点担当者、組織の役職者、健康管理担当、エリア保健師、健康アンバサダーからも働きかけを行っています。参加率は、身近なコミュニケーションを通じて以下のとおり増加しています。
運動の参加型のWEBウォーキング、生活習慣改善チャレンジキャンペーン（運動関連コース）、アプリ歩数イベントの他、筋力と健康寿命の関係、パフォーマンスと身体活動をテーマにした勉強会、握力測定イベント、エイジフレンドリーガイドラインの周知とロコモチェックなどを実施。食事施策としては、生活習慣改善チャレンジキャンペーン（食事関連コース）、食事と栄養に関する勉強会、食習慣改善イベントなどを行っています。

• 健保主催WEBウォーキングの春秋合計の参加者数（原籍ベース）：

2022年1198名 → 2023年1254名 → 2024年1338名。2023年からは健康アプリと連動した歩数イベントも春と秋に同時開催

• 生活習慣改善チャレンジキャンペーン（運動関連、食事関連、適正飲酒、禁煙から1コース選択）：
  参加人数：2020年1500名→2021年1650名 → 2022年1670名 → 2023年1760名 → 2024年1800名 → 2025年1755名

2024年のキャンペーンの事後アンケートでは、回答者の8割が健康意識が高まった、やや高まったと回答。

• 適正飲酒のe-ラーニング：2022年、2023年、2024年、2025年ともにサッポロビール従業員の99%以上が受講。
• 生活習慣病健診受診率（40歳以上）：2020年84% → 2021年91% → 2022年93% → 2023年94% → 2024年95%（KPI 2026年100%）
• 婦人科健診受診率（全年齢）2023年度63%、2024年度58%（全年齢受診率2026年度KPI 50%達成）
• 女性の健康施策参加率
  役職者対象セミナー：2021年61% → 2022年91% → 2023年91% → 2024年94% → 2025年92%
  全従業員対象女性の健康 e-ラーニング：2021年61%→ 2022年67% → 2023年77% → 2024年78% → 2025年76%
  女性のみ対象婦人科健診受診促進施策：2024年86% → 2025年100%
• 運動施策参加率（役員・従業員）：2022年：56% → 2023年58% → 2024年95% → 2025年94%
• 食事施策参加率（役員・従業員）：2022年：40% → 2023年40% → 2024年82% → 2025年94%

サッポログループにおけるレッドカードの緊急治療対象と要精密検査対象の統一基準に従い、対象者には100%再受診勧奨を行っています。
緊急治療対象者には再受診まで保健師からきめ細かな支援を実施し、毎年再受診率100%を達成しています。また再度対象に入ることを防止するために、過去の対象者には継続的な支援を行っています。要精密検査再受診率100%を目指し丁寧な支援を実施していきます。

サッポロビール（サッポロビール健康保険組合）では国が定める特定保健指導対象者以外に30代の特定保健指導対象者レベルの人にも一律動機づけ支援を実施し、若年者へ早めにアプローチすることで、生活習慣病の予防に努めています。
サッポロビールの特定保健指導は、健康保険組合と会社側からの受診勧奨を行っています。その結果、参加率は、2020年度は33.5%、2021年度は36.4%と年々増加したものの、更なる参加率向上が課題となっていました。
2023年は、身近なエリア保健師による特定保健指導の内製化を進め、サッポロビールの特定保健指導参加率は2022年度は43.0%と6.6%向上。2024年はさらに実施率を向上させるために内製化拡大した結果、2023年度の特定保健指導は実施率が100%のエリアと昨年より下がったエリアの地域差が課題として浮上しました。2024年度では健康保険組合、事業場担当と連携を強化し、2026年度までに実施率55%以上を目指していきます。

2026年KPI 20%に対し、サッポロビールの2022年度対象者（40歳以上）は26.5%と高い結果であり、対象者割合を減らすことも課題です。
軽症段階での早期受診と、予防改善につながる身体活動・運動習慣促進と健康リテラシーの向上に取り組んでいます。
運動習慣促進のため今年から本社棟でのラジオ体操の実施を開始しました。
受診勧奨、特定保健指導の内製化、安全衛生委員会での情報啓発、多量飲酒防止などの活動を通じて、2023年度の対象者も前年より1.3%減少しましたが、2024年度は0.7%増加しました。運動習慣、日常生活の身体活動促進とともに、朝食を抜くことや夜遅くの飲食が肥満のリスクに関係することなど、生活リズムに関する啓発活動も行っています。

• 偏差値は調査会社参入企業・団体等の一定期間のデータを対象として算出、ワークエンゲージメントは調査会社独自の方法

ストレスチェック・従業員意識調査のデータ解析では、社会関係資本に関する上司、周囲との信頼度、協力体制などの行動とワークエンゲージメント、プレゼンティーイズムとの関係が認められています。2024年より会社による健康支援知覚（POS）「会社は従業員が健康的な生活をするための支援をしているか」の設問を開始。とても当てはまる；やや当てはまると回答しました割合は、 2024年:従業員の85% （男性84%、女性88%）から、2025年は87% （男性86%、女性90%）に増加しました。一方、2025年の上司のサポート、周囲のサポートについては前年より若干低下していることは課題です。支援型のマネジメント研修、DE&Iの推進、職場で取り組む健康施策などを通じて社会関係資本を強化していきます。