100％の力が発揮できる環境づくり
健康経営
サッポログループで働く人財の安全と健康への取り組み方針
サッポログループでは、人財戦略の大きな柱である「健康、安全・安心、人権尊重を推進し個の持てる力を100%発揮できる」環境づくりを強く推進しています。当社で働く全ての人財（業務委託社員等を含む）の安全と健康の確保を第一優先とし、労働災害ゼロ、いきいきと働く環境整備に取り組みます。また、各国の安全衛生法を始めとする労働関係諸法令を遵守し、労働協約や就業規則に沿った労働時間や労働条件等の適切な管理を行います。
これらの実効性を高めるため、年に2回開催されるグローバルサステナビリティ委員会において、グループ各社の安全衛生に関する監視と監督を行っています。
サッポログループ健康経営推進体制
サッポログループでは、サッポロビール 代表取締役社長を最高責任者として、健康保険組合、各社取締役会、経営会議など、安全衛生委員会、産業医療スタッフ、労働組合、当社で働く人財と強く連携し、安全衛生の推進、こころと体の健康づくり、職場環境の健康化に取り組んでいます。
2020年より身近な健康推進者として任命した「健康アンバサダー」が、日常会話の中での健康に関する話題を増やす役割を担っています。
健康経営の取り組み
サッポログループは、グループの人財の心身の健康、社会的健康は、従業員・その家族・会社の幸せを創造することにつながるものと考え、2017年8月にサッポロホールディングス（現サッポロビール）社長より「健幸創造宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しています。
健幸創造宣言のもと、従業員の健康意識改革に向けた基礎づくりや健康経営推進体制の強化に取り組んでいます。
健康経営の推進を通じて、重要な経営基盤である人財が「すべての事業が提供する時間と空間で、人々や地域社会のWell-beingに貢献」していくことを目指します。
サッポログループ健幸創造宣言
サッポログループは、グループの人財の心身の健康は、従業員・その家族・会社の幸せを創造することにつながるものと考え、2017年8月に社長より「健幸創造宣言」を発信し、健康経営を推進しています。
サッポログループ健幸創造宣言
- 事業の担い手である従業員は健康増進に取り組み、会社の成長につなげます
- 健康な従業員が「酒・食・飲」の事業を通じて、すべてのステークホルダーの心身の健康や幸せに寄与します
- 健康経営に積極的に取り組むことで、働く場としての魅力を高め、企業の存続につなげます
サッポロビール株式会社代表取締役社長
サッポログループ 健康経営推進責任者 時松 浩
従業員の健康意識改革に向けた基礎づくりと健康経営推進体制の強化
経営理念である「より豊かな未来を開拓する」を実現するために、サッポログループでは健康経営の目標を、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムの改善、エンゲージメントの向上に置いています。健康経営を通じて、従業員一人ひとりのWell-beingの向上と、個と組織の力を引き出すことで、価値創造（開拓・共創）を担う持続可能な組織の実現、生産性および収益性の向上につなげることを目指しています。
一番の根幹となる従業員一人ひとりの健康意識の向上・健康増進に向け、毎年、定期健康診断の受診率および、緊急治療対象者の再受診率100%を目指し、働きかけを行っています。また健診で所見があった従業員には、産業医や保健師などの専門家による面談を実施し、生活習慣の改善を促しています。更に、従業員の健康意識と行動を変えるために、様々な施策を役員とともに推進しています。この結果、健康経営を開始した2017年以降、課題である喫煙率、運動習慣者の割合、生活習慣病健診受診率は改善してきました。
また、プレゼンティーイズムやエンゲージメントなどのパフォーマンス指標に影響する要因を分析し、その結果を施策に反映するとともに、効果を検証することで、健康経営のPDCAサイクルを継続的に回しています。
今後も、従業員一人ひとりの健康とWell-beingの向上を通じて、ステークホルダーのWell-beingにつながる健康施策を展開していきます。
サッポログループ・サッポロビール健康経営戦略マップ
健康経営中期計画（2023年～2026年）
（戦略マップ最終更新 2026年7月）
サッポログループ 2026年健康経営重要目標達成指標
| ワークエンゲージメント（偏差値） | 54.0以上 |
|---|---|
| プレゼンティーイズム損失*（%） | 33.4%以下 |
*国内事業会社
- 偏差値は調査会社参入企業・団体等の一定期間のデータを対象として算出、ワークエンゲージメントは調査会社独自の方法
プレゼンティーイズム（労働損失%）=100%-絶対的プレゼンティーイズム（WHO-HPQ 3問目から算出） - 2026年7月1日、サッポロホールディングス株式会社は事業持株会社「サッポロビール株式会社」に社名を変更しました。サッポロビールは、サッポログループ共通の健康経営戦略マップに基づき健康経営を推進し、KGIについては独自の目標値を設定しています。
サッポログループ 健康経営目標値（2023年〜2026年）
| 2026年KPI | |
|---|---|
| 緊急治療対象者医療機関受診継続フォローアップ | 100% |
| 要精密検査再受診率 | 100% |
| 特定保健指導の対象者割合（40歳以上） | 20%以下 |
| 特定保健指導実施率（40歳以上） | 55%以上 |
| 生活習慣病健診受診率（40歳以上） | 100% |
| 婦人科健診受診率（全年齢） | 50% |
| 日常生活において歩行又は同等の身体活動を1日1時間以上実施している割合 | 70% |
| 1回30分以上の運動を週2回以上、1年以上実施している割合 | 50% |
| 喫煙率 | 12%以下 |
| 高ストレス者割合 | 前年度より減少 |
*国内事業会社
- 偏差値は調査会社参入企業・団体等の一定期間のデータを対象として算出、ワークエンゲージメントは調査会社独自の方法
プレゼンティーイズム（労働損失%）=100%-絶対的プレゼンティーイズム（WHO-HPQ 3問目から算出） - 2026年7月1日、サッポロホールディングス株式会社は事業持株会社「サッポロビール株式会社」に社名を変更しました。サッポロビールは、サッポログループ共通の健康経営戦略マップに基づき健康経営を推進し、KGIについては独自の目標値を設定しています。
サッポログループ健康経営中期計画（2027年～2030年）
＜2030年KGI＞
・ワークエンゲージメント：グループ 2.8（2026年：2.67）、サッポロビール 2.9（2026年：2.77）
・プレゼンティーイズム（労働損失％）：国内事業会社 33％以下（2026年：34.1％）
サッポロビール 32.5％以下（2026年：33.6％）
・アブセンティーイズム（日／人）：前年比改善（2025年 サッポロビール：0.4日／人）
・Well-being指数（ポジティブ回答割合）：グループ 81％（2026年：78％）、サッポロビール 82％（2026年：81％）
※ワークエンゲージメントは、2027年より、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（UWES）の「活力」「熱意」「没頭」の概念を参考にした4項目について、4点満点で評価した回答の平均値をKGIとして設定しています（数値が高いほど良好）。同一の方法で継続的に測定し、経年変化を施策の効果検証およびPDCAサイクルの推進に活用します。
※プレゼンティーイズム（労働損失％）＝100％－絶対的プレゼンティーイズム（WHO-HPQ第3問から算出）。
※アブセンティーイズム（日／人）は、年間欠勤日数の合計を在籍者数で除して算出しています。
※Well-being指数は従業員のWell-beingに関する設問へのポジティブ回答率
中期計画（2027年～2030年）では、KGIの達成に向け、要精密検査再受診や生活習慣病健診受診等による早期発見・重症化予防、身体活動・禁煙・睡眠休養・適正飲酒等の健康行動の習慣化、会社からの健康支援知覚（POS）や適応・回復力等をKPIとして設定します。これらの変化とWell-being、ワークエンゲージメント、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム等のKGIとの関連を継続的に検証し、施策の改善につなげていきます。
健康投資額
国内事業会社の定期健診、生活習慣病健診補助、ストレスチェック、エリア保健師、健康e-ラーニングの合計投資額は、2021年度 約9,200万円、2022年度 約9,400万円、2023年度 約9,400万円、2024年度は約9,450万円、2025年度は約9,400万円でした。
- 中長期的な傾向把握のため、過去のデータを掲載していますが、事業範囲の変更により、年度間で単純比較ができない場合があります。
労働損失額の変化
アブセンティーイズムとプレゼンティーイズムの合計から計算した国内事業会社の従業員1人あたりの前年と比較した労働損失額は、2022年：約97千円改善、2023年：約30千円改善、2024年：2.6千円悪化。2025年はプレゼンティーイズムは0.4%改善、アブセンティーイズム0.4日/人 悪化の結果、前年より14.6千円改善しました。（労働損失金額は平均給与500万円とした場合で算出）。
- 中長期的な傾向把握のため、過去のデータを掲載していますが、事業範囲の変更により、年度間で単純比較ができない場合があります。
医療費
サッポロビール健康保険組合加入者：被扶養者含む1人あたりの医療費は、2021年：151,955円、2022年：162,800円、2023年： 172,115円、2024年度：183,934円でした（厚生労働省 健康スコアリングレポート）。
TOPICS
「サッポログループ 健康経営優良法人認定」
大規模法人部門では、サッポロホールディングス（現サッポロビール）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジは健康経営優良法人「ホワイト500」、サッポロライオンも健康経営優良法人の認定を、中小規模法人部門では、サッポロフィールドマーケティング、磐田ポッカ食品の2社が健康経営優良法人「ブライト500」、ヤスマは健康経営優良法人「ネクストブライト1000」、サッポログループ物流も健康経営優良法人の認定を受けました。
- ★ サッポロホールディングス（現サッポロビール）（10年連続：2017年～2026年ホワイト500、2025年健康経営銘柄）
- ★ ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（9年連続：2018年～2026年ホワイト500）
- ★ サッポロライオン（9年連続：2018年～2020年3年連続ホワイト500）
- ★ ヤスマ（10年連続：2017年～2026年、2025年～ 2026年ネクストブライト1000、2021年ブライト500）
- ★ サッポロフィールドマーケティング（4年連続：2023年～2026年ブライト500）
- ★ サッポログループ物流（3年連続：2024年～2025年ブライト500）
- ★ 磐田ポッカ食品 ブライト500初認定
サッポログループは、社員の健康増進に向けた様々な取り組みを進めています。「産業医と連携した定期健康診断実施後フォロー体制の整備」「事業場独自の健康増進施策の展開」「ストレスチェック集団分析結果を活用した職場環境改善に向けた活動」などを実施しています。また、健康保険組合と連携した禁煙施策、生活習慣病健診の受診率の向上施策や、運動や健康的な食習慣を推進するキャンペーンなどの取り組みも展開しています。今回の認定は、ステークホルダーの健康課題に対して経営視点から戦略的に取り組んでいることが高く評価されたものです。
サッポログループでは、今後もステークホルダーのウェルビーイングの実現に向けて更なる取り組みを継続していきます。
定期健診
サッポログループでは、従業員が健康、安全に働くために、労働安全衛生法に基づき毎年従業員を対象に定期健診を実施し、健康リスクの高い従業員に対しては、産業医と保健師など医療関係者が個別にフォローしています。従業員の定期健診受診率は100%、緊急治療が必要な従業員の医療機関再受診率は100%です。
歯の健康
サッポロビール健康保険組合では、無料歯科健診の環境を整えています。また、歯周病が全身の健康に及ぼす影響に関する資料、動画をイントラネット上で公開しています。
生活習慣病健診（がん健診）
サッポログループでは、疾病の重症化予防や早期発見は、従業員の健康を守るとともに、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズムを改善するために重要な課題であると考えています。35歳以上の全従業員を対象に生活習慣病健診（がん健診）を実施しています。また、婦人科健診については34歳以下の女性も対象とし、がんの早期発見につながる受診機会を設けています。
またサッポログループでは、2023年から2026年までの中期計画において、40歳以上の生活習慣病健診受診率100%、婦人科健診の受診率（全年齢）50%を目標に掲げ、受診促進に取り組んできました。受診促進のために、会社とサッポロビール健康保険組合から健診費用の一定額を助成しています。婦人科健診については、全年齢を対象として助成金を出し健診の推奨を行っています。受診にかかる時間は、定期健診と同様に勤務時間扱いにしています。がん健診の重要性を定期的に情報発信し、未受診者に対しては、事務局、各エリアの労務・健康管理担当者、上司から繰り返し受診勧奨しています。また、受診可能な医療機関を増やす等、改善に取り組んでいます。
その結果、2022年度の全グループの40歳以上の平均受診率は2021年度より約9%向上し83%、2023年度は84%、2024年度は86%、2025年度も86%となりました。婦人科健診の受診率は年々向上し、2024年度は全年齢で59%、2025年度は58%と2023年度以降KPIの50%を超えています。しかし34歳以下の受診率は2025年度時点でまだ38%と低いことが課題です。引き続き、未予約者への受診勧奨、婦人科医による講演会、e-ラーニング、がん経験者の体験共有イベント、イントラネット上での科学的根拠に基づく情報発信などを通じて、受診しやすい環境づくりと健康リテラシーの向上を図り、疾病の早期発見・早期対応につなげていきます。
心の健康保持・増進
サッポログループでは精神の健康と安定のために、ストレスチェックを毎年実施し、産業医、臨床心理士、保健師など専門家による面談を行っています。また、健康に不安がある従業員の相談窓口として社内の保健師相談窓口を設置している他、従業員、その家族を対象とした24時間対応可能な第3者機関の相談窓口、ならびにサッポロビール健康保険組合のサイトから相談できる第3者機関の窓口を設置し、電話、webで各種相談を受け付けています。
ストレスチェック、従業員意識調査のデータを活用し、職場環境や生活習慣と、心身の健康・パフォーマンスとの関連や影響要因を複合的に解析しています。解析結果を職場環境づくりや健康施策の立案・実行・効果検証につなげ、継続的な改善に活用しています。
メンタル不調の予防施策として、セルフケア、ラインケアの周知、マインドフルネスのセミナーを実施。また、運動習慣、健康的な食習慣とメンタルとの関係、テレワークによる身体活動の減少を補う健康行動の重要性について、イントラネット上に資料と勉強会の動画を公開しています。2021年以降増加傾向だった高ストレス者割合は、2023年9.1％、2024年8.9％、2025年8.1％、2026年8.4％となり、2023年と比較して低下しています。
今後も推移やその背景を継続的に確認し、職場環境改善や予防施策の効果検証につなげていきます。
禁煙施策
喫煙は、喫煙者本人の健康だけでなく、受動喫煙を通じて周囲の人の健康にも影響します。サッポログループでは、喫煙対策を重点課題と捉え、継続的に取り組んでいます。
2019年にスタートしたスワンの日（毎月22日）の喫煙所閉鎖を開始し、2022年1月より事業会社を対象に就業時間内禁煙を開始しました。グループ本社棟は2020年7月に喫煙所を撤廃し、営業部門の社用車は2021年1月から全面禁煙にしました。
サッポロビール健康保険組合は希望者に対して、オンライン禁煙プログラムの全額補助、禁煙外来補助を行い、禁煙の取り組みを強化しています。
健康管理担当者と健康アンバサダーを対象に、受動喫煙のリスク、禁煙の効果など科学的根拠に基づいた勉強会を開催し、資料と動画をグループ内で共有・活用しています。2023年には役員・役職者向けに、禁煙と職場の健康風土の重要性に関するセミナーを開催し、動画を展開しました。事後アンケート回答者の約8割が「役に立った」と回答しています。また、新型たばこの使用状況の調査を開始し、新型たばこの受動喫煙リスクに関する最新情報を発信しています。2024年以降は、アンケートで禁煙意思を示した喫煙者への個別アプローチにも取り組んでいます。また、禁煙に成功した方の経験談をイントラに掲載し、禁煙のきっかけ作りをしています。喫煙率は2017年以降低下してきましたが、2022年は26％、2023年・2024年はほぼ横ばいとなり、改善の停滞が課題となっていました。2025年は23％となり、再び低下しています。2023年から2026年までの中期計画では、喫煙率12％以下を目標に掲げています。目標達成に向けては引き続き取り組みが必要であることから、これまでの施策の効果と課題を検証し、次期中期計画（2027年～2030年）においても喫煙率12％以下を目標に、禁煙を希望する従業員への支援、受動喫煙防止、健康風土の醸成に継続して取り組みます。
サッポログループ重症化予防の取り組み
- サッポログループでは2017年健康経営の「いのちを守る施策」として、緊急治療対象者（レッドカード）の基準を策定。対象者への受診勧奨を徹底し、 毎年再受診率は100%を達成しています。
- さらに予防的観点から、要精密検査対象者に対する再受診勧奨にも取り組んでいます。2023年から2026年までの中期計画では再受診率100％を目標に掲げ、受診勧奨を強化してきました。2025年からは、保健師による再受診状況の把握とフォロー体制を強化しています。次期中期計画においても再受診率100％を目標とし、疾病の早期発見・早期治療につなげていきます。
- 特定保健指導については、国が定める特定保健指導対象者以外に、30代の特定保健指導対象者レベルの人にも一律動機づけ支援を実施し、若年者へ早めにアプローチすることで、生活習慣病の予防に努めています。
特定保健指導実施率を向上させるため、担い手をグループ保健師に一部切り替えるなど、参加促進に取り組んでいます。健康保険組合全体の実施率は2021年度34.6％、2022年度38.6％、2023年度37.1％、2024年度40.8％でした。2025年度から、これまで年2回実施していた健康診断（定期健康診断および生活習慣病健診）のうち、定期健康診断のみを特定健康診査として実施する運用に変更しました。そのため、前年との単純比較はできませんが2025年度の実施率は53.1％となりました。引き続き、参加率の向上と特定保健指導対象者の減少に取り組みます。 - 重症化予防に向け、サッポロビール健康保険組合では、糖尿病等生活習慣病のハイリスク対象者に無料で生活改善プログラムを提供しています。
女性の健康
サッポログループでは、女性が健康に働き続けられる環境づくりとプレゼンティーイズムの改善、婦人科健診の受診促進、互いの健康課題を理解し支え合える職場づくりに向けて、女性の健康に関するe-ラーニング、ならびに婦人科医によるセミナー、健診対象者向けの啓発活動を実施しています。
婦人科医セミナーの事後アンケートでは、2025年、2026年は、女性・男性の更年期、プレコンセプションケア、働きやすい職場づくりをテーマにしたセミナーを開催し、動画を展開しました。受講者の約9割が「大変満足した」「やや満足した」と回答し、高い評価を得ています。
また、女性の健康だけでなく男性更年期、プレコンセプションケアに関する資料、動画、職制に関係なく利用できる相談窓口、漢方に関する情報をイントラネット上に公開し、職制・性別を問わず健康課題への理解を深めるための情報発信を行っています。
健康リテラシー向上と職場での健康支援強化に向け、管理職対象の「サッポロヘルスマネジメント」、全従業員対象の健康行動促進資料も配信しています。今後も、従業員一人ひとりの健康リテラシーの向上と、互いの健康課題を理解し支え合える職場づくりを進めていきます。
女性の健康施策参加率
| 管理職セミナー参加率（%） | 従業員e-ラーニング参加率（%） | 女性のみ対象 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | |
| サッポロビール | 95 | 92 | 93 | 79 | 76 | 87 | 89 | 100 | 99 |
| ポッカサッポロフード&ビバレッジ | 89 | 87 | 87 | 77 | 68 | 94 | 67 | 100 | 72 |
| サッポロライオン | 15 | 11 | 30 | 78 | 73 | 99 | 53 | 77 | 52 |
ヘルスリテラシー向上のためのe-ラーニング
役員・従業員を対象に、女性の健康、食事・栄養、飲酒、喫煙、花粉症、肩こり・頭痛など、従業員の健康課題に応じたテーマについてe-ラーニングを実施し、健康リテラシーの向上を図っています。
より健康的な行動習慣化のための施策
日常の生活習慣は、こころと体の健康、プレゼンティーイズムだけでなく、生活習慣病の予防や将来の健康寿命にも密接に関係します。
年々運動習慣者の割合は増加傾向にありますが、働き方が変化する中で、運動習慣の有無だけでなく、日常生活の中で身体活動を増やすことも重要です。身体活動の健康への影響について正しい情報を発信し、一人ひとりが日常の中で体を動かす機会を増やせるよう、参加型施策や啓発活動を展開しています。
＜サッポロビール健康保険組合主催ウォーキングキャンペーン＞
春と秋の年2回開催。参加人数は年々増加しています。
- 2022年（春、秋2回）：1,900名
- 2023年（春、秋2回）：2,077名
- 2024年（春、秋2回）：2,404名
- 2025年（春、秋2回）：2,147名
- 2026年（春 ：1249名, 秋集計中）
＜習慣化チャレンジ（生活習慣改善チャレンジキャンペーン）＞
毎年9月の厚生労働省「健康増進普及月間」「食生活改善普及運動月間」に「生活習慣改善チャレンジキャンペーン」を開催。
食事と運動、適正飲酒、禁煙に関する各コースの健康メリット資料を全グループの役員・従業員に配信し、自分が習慣化したい1コースを選択して取り組む参加型の施策となっています。コミュニケーション活性化のために各組織ごとにチームで取り組んでいます。
サッポログループの役員・従業員参加人数
- 2022年：3,730名
- 2023年：4,100名（グループ24社）
- 2024年：3,924名（グループ20社）
- 2025年：3,650名（グループ19社）
- 2026年：3,350名（グループ17社） ※対象企業数は組織再編により変動
2026年は運動55%、食事44％、禁煙0.5%が選択されました。
事後アンケートでは、回答者の80%が「健康意識が高まった・やや高まった」、80%が「週3～5日以上行動できた」と回答しました。また、職場で健康について話題にすることと、健康意識・健康行動との間に関連がみられました。
こうした取り組みを継続する中で、サッポログループの週2回・1日30分以上の運動習慣者の割合、1日60分以上の身体活動を行う従業員の割合は増加傾向にあります。
「健康リテラシーの向上」と「こころと体の健康づくり」のために、グループ従業員対象の講演会の開催、イントラネット上での科学的根拠に基づいた健康情報の発信、健康保険組合のホームページ上、機関紙による啓発などを継続して行っています。これらの取り組みの結果、サッポログループの週2回、1日30分以上の運動習慣者割合、1日60分間の身体活動は増加傾向にあります。
2023年からはロコモのセルフチェック、在職中からできる将来の筋力低下、フレイル予防啓発、グループ会社の好事例を発信しています。
健康的な職場づくりを担うサッポログループの管理職を対象に、2023年から、ワークエンゲージメント、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムと、生活習慣や職場環境との関連、周囲からのサポートや組織内の支援的なコミュニケーションの重要性などについて、「サッポロヘルスマネジメント」として毎年情報を発信しています。今後も、定期健康診断、ストレスチェック、従業員意識調査などの結果を統合して分析し、健康課題やパフォーマンスへの影響要因を把握するとともに、その結果を管理職と共有します。各職場での対話や取り組みにつなげ、その効果を継続的に確認することで、健康経営のPDCAを回していきます。
適正飲酒の取り組み
サッポログループでは、「適正飲酒に関する基本方針、行動指針」を定め、20歳未満飲酒防止、大学生と企業向け適正飲酒啓発セミナーの開催、広告・宣伝、表示に関する規定の徹底などの取り組みを行っています。
- サッポロビールでは、サッポログループ会社の社員を対象に、責任ある飲酒を促進するため毎年e-ラーニングを実施しています。受講率は2021年：98.5%、2022年：99.9%、2023年：99.7%、2024年は国内全グループ会社に対象を拡大し受講率は99.5%、2025年は99.4%でした。
- 自身の飲酒量を振り返り、適正飲酒について考えるきっかけづくりとして、役員、従業員を対象に飲酒量調査（AUDIT）を年に1回実施しています。2021年度は約3000名、2022年度は約3300名、2023年度は約3300名、2024年は約3200名、2025年は約3030名が回答しました。
- 社内外の専門家による講演を実施し、その講演動画を従業員への啓発活動や適正飲酒推進のための教育コンテンツとして活用しています。さらに、保健師をはじめとする節酒指導者向けに、アルコールによる健康影響や具体的な節酒支援の方法を学べる動画教材を作成し、保健指導や健康相談の場で活用しています。
これらの取組みを通じて、従業員一人ひとりの適正飲酒に対する理解を深め、生活習慣病予防および健康増進を推進しています。
「Kenko企業会」に参画
「Kenko企業会」は企業の枠を超えて、お互いの健康経営推進の課題・解決方法を共有し合い、健康経営を推進する活動をしています。サッポログループではKenko企業会に参画し活動しています。2023年は事例報告会でサッポログループの健康経営の取り組みを発表し、毎年、年数回の会員企業との意見交換を通じて、健康経営に関する知見や好事例を共有しています。今後も企業の枠を超えた連携を通じて、社会のWell-beingへの貢献を目指して活動していきます。
サプライチェーン・他社への健康支援
サプライチェーンには、サプライヤーサステナビリティ調達ガイドラインを策定し、サプライヤー様と双方向のコミュニケーションを図り、協働で、従業員の健康をはじめとするサステナビリティに取り組むことで、健全で豊かな社会の実現を目指しています。
- 他社への健康支援：サッポログループだけでなく、他社に健康経営エキスパートアドバイザーの認定を受けたメンバーが健康経営支援（意義、課題設定、ノウハウの共有、健康経営優良法人認定申請など）を実施しています（実施例：製造業、サービス業等）
- 適正飲酒啓発セミナーを開催：2015年より大学と企業向けに無料で開催。2026年は1-9月で企業、大学向けに計27件（2,221名）にセミナーを実施しました。
サッポロビールの健康経営の取り組み
サッポロビール健幸創造宣言
- 事業の担い手である従業員は健康増進に取り組み、会社の成長につなげます
- 健康な従業員が「酒・食・飲」の事業を通じて、すべてのステークホルダーの心身の健康や幸せに寄与します
- 健康経営に積極的に取り組むことで、働く場としての魅力を高め、企業の存続につなげます
サッポロビール株式会社代表取締役社長
サッポログループ 健康経営推進責任者 時松 浩
サッポロビールはサッポログループの健康経営方針および健康経営戦略マップのもと、健康経営を推進しています。
健康経営を通じて、従業員一人ひとりのWell-beingを高め、個と組織の力を引き出すことで、ワークエンゲージメントの向上、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善を図り、価値創造と持続的な成長につなげることを目指しています。
サッポロビール健幸創造宣言に基づき、毎年労使にて「安全衛生活動指針」を策定し、全社的な安全衛生の方向性を全従業員に提示しています。
上記指針に則り、全社員が健康で安全に業務を行えるよう、労働災害及び交通事故年間ゼロを目標に、毎年各事業場で安全衛生活動計画を策定・実行し、半期毎に振り返りを行いながら活動の見直しを行っています。
労働災害が発生した場合は、速やかに発生状況の確認、原因の特定、対策の立案を行い、水平展開することで、他事業場での類似災害発生を防げるよう、取り組んでいます。
会社と労働組合の代表にて構成される「安全衛生委員会」では、定期的に状況や取り組みを共有し、安全衛生活動指針、健康経営の施策を確実に実行するために意見交換を行っています。
2026年安全衛生活動指針
- 「安全と健康が第一」に基づき、「職場の安全衛生を確保し、事業場で働く仲間すべてが安全かつ健康に働き、持てる力を存分に発揮できる環境を作る」ため、事業場-支部において継続的に安全衛生活動を推進していく。また、安全衛生活動の目的と取り組み内容を広く従業員に周知し、事業場-支部での安全衛生に対する意識を更に高める。
- 安全衛生のベースとなる取り組みとして、5Sを推進しその活動の定着を図る。
- 基本的には事業場-支部がヒヤリハットを含めた実態の把握及び傾向を分析し、工夫を重ねながら、主体的に取り組んでいく。また、組織および個人の意識向上のため、事業場-支部内に留まらず、本社-本部も協力をしながら、全社的に積極的な情報提供と注意喚起を行う。
- 事業場-支部の安全衛生委員会を開催し、定期的に施策の検討や共有化等を行い、取り組みを充実していく。
- 当社社員だけでなく、関連会社・協力会社従業員も含め、事業場全体で安全衛生活動を推進していく。
- 労働災害が発生した場合には、事業場-支部間で徹底的に検証し対策を立案する。立案した対策は確実に実施し、再発を防止する。事業場間においては水平展開を行い、他事業場での発生防止に努める。
- 労働災害の防止のみならず、通勤途上の災害防止の取り組みを推進し、業務災害0を目指す。
- 労働衛生については、健康確保の観点から身体の健康維持・増進活動に積極的に取り組んでいく。また、メンタルヘルス等の課題については、引き続き産業医・保健師・EAP企業とも連携し取り組んでいく。
安全衛生管理体制
- 月1回開催
- 年3回開催
労働災害及び交通事故ゼロを目標にしています。
サッポロビールでは、ストレスチェックの法制化以前より、従業員のメンタルヘルスケアのために、外部専門機関によるEAPサービスを導入し、従業員自身による「セルフケア」と、職場の管理者などによる「ラインケア」の両面から取組んでいます。セルフケアとしては、毎年1回診断を実施、ストレスに気付き対処するための研修等を行っています。
管理職層向けのラインケア勉強会、専門スタッフによる事業場訪問等を実施しています。
今後も、従業員一人ひとりの心の健康を維持するとともに、働きやすい活気ある職場づくりをめざし、社内外の関係者と連携しながらメンタルヘルスケアを推進していきます。
- EAP（Employee Assistance Program）：ストレスの早期発見と問題解決のプロセスを通じて、職場のメンタルヘルスケアを支援し、企業の事業活性、生産性の維持・向上を図る従業員支援プログラム。
サッポロビール（健康経営の重点施策）
サッポロビールの健康経営では、持続的な成長に向けた経営課題の解決に向けて、一人ひとりが、こころと体の健康に加え、社会的にも良好な状態で、いきいきと力を発揮できることを目指しています。
プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムを改善し、ワークエンゲージメントなどのパフォーマンスを向上させるために、生活習慣の改善や重症化予防、メンタルヘルスなど一人ひとりのこころと体の健康づくりに加え、コミュニケーションの促進や周囲からのサポート、社会関係資本の強化など、健康的な職場環境づくりを推進しています。各種調査や健康データを活用して健康課題とパフォーマンスとの関連を分析し、施策の立案・実行・効果検証につなげることで、継続的な改善を図っています。
＜サッポロビール（健康経営の重点施策） 2026年健康経営重要目標達成指標＞
- ワークエンゲージメント偏差値56.0以上
- プレゼンティーイズム33.0%以下
- 周囲からのサポート55.0以上
※プレゼンティーイズム（労働損失%）=100%-絶対的プレゼンティーイズム（WHO-HPQ 3問目から算出）
＜健康経営中期計画（2027年～2030年）2030年KGI＞
- ワークエンゲージメント：2.9（2026年：2.77、2025年：2.78、2024年：2.77）
- プレゼンティーイズム（労働損失％）：32.5％以下（2026年：33.6％、2025年：33.6％、2024年：34.1％）
- アブセンティーイズム（日／人）：前年比改善（2025年：0.4、2024年：0.4、2023年：0.3）
- Well-being指数（ポジティブ回答割合）：82％（2026年：81.4％、2025年：80.4％、2024年：82.2％）
※プレゼンティーイズム（労働損失％）＝100％－絶対的プレゼンティーイズム（WHO-HPQ第3問から算出）。
※アブセンティーイズム（日／人）は、年間欠勤日数の合計を在籍者数で除して算出しています。
※Well-being指数は従業員のWell-beingに関する設問へのポジティブ回答率
健康経営中期計画（2027年～2030年）では、KGIの達成に向け、生活習慣病健診・婦人科健診の受診や要精密検査再受診、身体活動・禁煙・睡眠休養・適正飲酒等の健康行動の習慣化、特定保健指導対象者割合、会社からの健康支援知覚（POS）、適応・回復力等をKPIに設定し、継続的な効果検証と施策の改善につなげていきます。
サッポロビールの健康投資額（一部グループ分の負担含む）
定期健康診断、生活習慣病健診オプション補助、健康アプリ、セミナー講演料、ストレスチェック従業員意識調査等に対する2025年度の健康投資額は約124,000千円でした。
職場のコミュニケーション促進の取り組み
サッポロビールでは、テレワークや社内外副業など働き方の多様化に合わせ、「自律」した働き方、「チームワーク」で成果を挙げる働き方、「ワークライフバランス」の質の高い働き方を目指し、2022年に出社・テレワークに関わらず“対面・対話”をコンセプトとした“Sapporo Workstyle”をスタートしました。
その理解浸透と、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムの改善を目指し、管理職、従業員を対象とした研修、コミュニケーション促進の環境づくり、メンタルヘルスへの取り組み強化などを行っています。
＜管理職、従業員を対象とした参加型研修＞
2021年～2023年には、「心理的安全性」、「1on1の質の向上」「アンコンシャスバイアス」に関する研修を管理職対象に実施（参加率100%）
受講後、管理職から各職場に展開し、職場内で誰もが安心して100%の力を発揮できる環境の基盤づくりを進めています。
また、多様な従業員、一人ひとりの成長に寄り添い、それを支援していくための「支援型マネジメント」を強く推進。管理職を対象にフィードバック研修、インクルーシブリーダーシップ研修等を実施。2023年度より管理職を対象に「マネジメント修練施策」として以下実施しています。
- 耳の痛いことを伝えて部下と職場を立て直す「フィードバック研修」 2023年～2026年継続
- “成長を促す対話”～1on1コーチングで共に育つ自律型メンバーと支援型上司～ 2024年～2026年継続
- ビジョン伝播力研修～戦略をチームに刺さる言葉に翻訳する力～ 2025年開始
- マネージャー向け多様なリーダー育成のための研修～女性活躍推進のために～ 2024年～2026年継続
- 「DE&I実現のためのリーダーシップ」研修 ～インクルーシブ・リーダーシップ～ 2025年開始、2026年継続
また、若手社員を持つマネージャー向けの育成支援ツールを2024年から導入しています。
＜コミュニケーション促進の環境づくり＞
日常的な対話や組織を越えたつながりを促進するため、感謝を伝え合うサンクスポイントの実施や、上司と部下とのコミュニケーション強化、メンバーの人財育成を目的とした社内コミュニケーション費の支給など、コミュニケーションが生まれる環境づくりを進めています。
また、行動規範「カイタクしよう」を体現する取り組みや行動を表彰し、好事例を社内で共有することで、他職場への展開につなげています。
さらに、ストレスチェックや従業員意識調査の結果を活用し、職場の課題や改善策について話し合う「ガチ対話」を推進しています。2024年度に実施した32組織のうち72％で翌年度のワークエンゲージメントが向上しました。また、2025年度に「ガチ対話」を実施した64組織の61％が改善を実感し、アクションプランを作成した組織では73％が改善を実感しています。2026年度の調査でも組織状態の大幅な改善が確認されており、データ活用と対話による継続的な職場改善が成果につながっています。
コミュニケーション促進の重要な指標である「周囲からのサポート」は、近年横ばいで推移しており、職場における支え合いの強化を課題の一つとして取り組んできました。2026年の従業員調査では、「周囲からのサポート」は偏差値54.5から54.9、「上司からのサポート」は53.8から54.2に向上しました。
今後も、全社の結果とあわせて職場ごとの変化を継続的に確認し、調査結果を対話と具体的な職場改善につなげることで、困ったときに相談でき、互いに支え合いながら一人ひとりが力を発揮できる職場環境づくりを進めていきます。
＜心の健康保持・増進 取り組み強化＞
サッポロビールでは、2023年からメンタル専門の産業医を増員し、第三者機関および社内の相談窓口の周知、管理職から産業保健スタッフへの相談促進、各組織との意見交換などを行っています。
また、高ストレス者割合、要注意者割合の減少に向けて、ラインケア、セルフケアのほか、マインドフルネス教室を開催し、ストレスに関連する睡眠・休息、身体活動の向上、うつ病の予防・改善に関連する食生活など、科学的根拠に基づいた情報啓発を行っています。
新型コロナ以降増加傾向にあった高ストレス者割合（KPI：前年比減）は、2024年の6.6％をピークに、2025年6.0％、2026年5.7％と2年連続で低下しました。また、メンタルタフネス度は2025年の偏差値56.0から2026年は56.2に向上しました。
- ストレス者割合：5.9％（2022年）→6.4％（2023年）→6.6％（2024年）→6.0％（2025年）→5.7％（2026年）
- メンタルタフネス度（偏差値）：55.4（2022年）→55.9（2023年）→55.7（2024年）→56.0（2025年）→56.2（2026年）
2026年は、社員が心身の不調により休職する際や、安心して復職する際の対応を標準化し、本人・所属部署・労務担当者が適切かつ円滑に対応できる体制を整備するため、休職・復職マニュアルを改定するとともに、労務担当者向けの勉強会を実施しました。また、マネージャーを対象に、メンタル不調者への対応をケーススタディで学ぶ集合型のラインケア研修を実施し、約80名が参加しました。
これまでの従業員調査等の分析から、ワークエンゲージメントとの関連が強い要因の一つとして「適応・回復力（レジリエンス）」に着目しました。次期健康経営中期計画では、「適応・回復力」を新たなKPIとして設定し、継続的に変化を確認していきます。
今後は、一人ひとりの適応・回復力を高めることに加え、困ったときに相談でき、周囲の支援を受けながら回復できる職場環境づくりを進めます。管理職へのラインケア支援、産業保健スタッフ・労務担当者との連携、職場での対話を一体的に進め、従業員と職場の双方への支援を強化していきます。
仕事と私生活を充実させる環境づくり
ワークライフバランスの充実は、従業員一人ひとりがいきいきと活躍できる基本であり、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムの減少、エンゲージメントの向上につながります。
サッポロビールでは、有給休暇取得促進、残業時間削減などワークライフバランスの取り組みとともに、育児・介護・治療等との両立支援のために休暇を取りやすい制度の導入、管理職や一般従業員の理解促進に向けた研修の開催、相談窓口の設置、情報提供などを行っています。
＜男性育児休業取得の推進＞
男性従業員の育児休業取得率が低く、平均取得期間も短いことを課題と捉え、以下の取り組みを継続的に推進した結果、2023年度は目標の男性育児休業取得率100％を達成し、2024年度は94％、2025年度は100％となりました。また、平均取得期間は2022年度19日から、2023年度32日、2024年度37日、2025年度49日と長くなっています。
- 該当する男性従業員と上司に人事総務部長より「お子様誕生のお祝いメール」を送付し、育児休業取得を推奨
- 該当する男性従業員に「育児応援ガイドブック」を送付し、収入シミュレーション作成やパートナーの妊娠を報告する仕組みを通じ、早期から育児休業取得の準備が可能
- 育児休業取得に必要な情報を集め、男性従業員の育児休業取得体験談とともにイントラ上に掲載し、育児に必要な様々な情報を提供
- 管理職向け男性育児休業研修：2023年96.8％、2024年100％、2025年100％、2026年99.4％
- 育児休業取得予定者の相談窓口を設置
- 安心して休業できる仕組みづくりとして、育児休業中のメンバーをフォローした社員の貢献度を可視化し、その分を評価ポイントに加える制度「休職職場応援ポイント制度」を2024年度より導入
これらの取り組みが認められ、令和5年度、令和6年度の2年連続で「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。
また、ストレスチェック・従業員意識調査の解析では、「仕事による私生活の充実」はワークエンゲージメントの高い従業員と正の関連、高ストレス者とは負の関連が認められています。「仕事による私生活の充実」の偏差値は2020年以降上昇傾向にあり、2026年は56.5と、2025年からさらに0.2ポイント向上しました。
今後も、男性育児休業取得率100％の維持に加え、より長期の育児休業取得を促進し、仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりに継続的に取り組みます。
＜介護との両立支援＞
介護と仕事の両立が困難になることは、プレゼンティーイズムの増加やワークエンゲージメントなどのパフォーマンス低下、さらには介護離職につながる可能性があります。介護について学ぶ動画の配信、相談窓口の設置など、仕事と介護の両立を支援する専門サービスを導入し、介護に関する情報や相談支援を利用できる環境を整えています。
一方、介護に備えるためのセミナーを毎年開催しているものの参加希望者が少なく、また、介護当事者は1人で悩みを抱えこむ傾向があることから、介護について話題にしやすい環境づくりを課題と捉えています。
そこで、2023年より管理職研修の中で介護について学ぶ機会を作っています。2024年には管理職、一般従業員に対し研修を実施し、9割以上が参加しました。
- 管理職向け介護研修：2023年96.8％、2024年100％、2025年100％、2026年99.4％
- 一般従業員向け介護研修：2023年45.9％、2024年99.9％、2025年99.7％、2026年99.8％
今後も、介護に直面する前から必要な情報を得られる機会を提供するとともに、介護について相談しやすい環境づくりを進め、仕事と介護の両立支援を継続的に推進します。
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性育児休職取得率 | % | 78 | 80 | 81 | 114 | 93 | 100 | |
| 男性育児休職平均取得日数 | 日 | 9 | 8 | 19 | 32 | 37 | 49 | |
| 介護休暇休業取得者数 | 名 | 1 | 0 | 1 | 1 | 1 | 0 | |
| 仕事による私生活の充実 | 偏差値 | 54.6 | 55.8 | 55.8 | 56.0 | 56.2 | 56.3 | 56.5 |
職場環境の健康化
サッポロビールでは、在職中の生活習慣病予防やメンタルヘルス、そして老後の健康寿命延伸を目指し、職域における運動、食事、睡眠、適正飲酒、禁煙など、幅広い生活習慣の改善に取り組んでいます。
社内調査において、組織の身体活動割合や運動習慣者割合、喫煙率は、組織のワークエンゲージメントやプレゼンティーイズムなどのパフォーマンス指標との関連が認められており、個人のWell-beingだけでなく、組織のパフォーマンス向上の重要な指標として、それらの向上・改善を重点課題としています。
社員一人ひとりが自律的に健康行動をとれる姿を目指し、「健康リテラシーの向上」と「健康行動の習慣化」に向けた施策を展開しています。また、健康に関する情報発信や参加型の取り組みを通じて、職場で健康に関する話題（健康ワード）を増やし、身近なメンバーとのコミュニケーションを促進することで、互いの健康行動を支援する「職場環境の健康化」を進めています。
2017年の健康経営キックオフ以降、週2日以上の運動習慣者割合の増加、がん検診の受診率向上、喫煙率の低下など、健康リテラシーの向上から健康行動の変容につながってきています。
今後も、運動・身体活動、食事、適正飲酒、禁煙など幅広い生活習慣改善の取り組みを継続するとともに、睡眠休養にも着目し、個人のWell-beingと組織のパフォーマンス向上につながる「職場環境の健康化」をさらに進めていきます。
＜推進体制の強化＞
- 2023年から、全役職者が職場の健康をマネジメントできる体制を目指し、「サッポロヘルスマネジメント」として、パフォーマンス指標と生活習慣の関係（自社調査データ解析）や、従業員の健康行動を増やす重要性を周知しています。
- 2020年から、職場で健康ワードを増やす健康アンバサダーを配置。年4回の勉強会をオンラインで開催しています。勉強会の全資料・動画はアーカイブ化し、誰でも閲覧・活用できるようにしています。また、勉強会の理解度、周囲に伝えたい項目、今後行動に移したい行動を事後アンケートで確認し、次の勉強会に生かしています。
2024年は「体脂肪」「血圧」「疲労」「免疫」の4テーマの勉強会を開催し、延べ628人が参加しました。2025年は「脂質異常症」「適応障害」「腰痛・肩こり」「老化」の4テーマで、延べ642人が参加しました。2026年は「血糖値と糖化」「頭痛」「アレルギー」など、従業員の健康課題に応じたテーマを取り上げています。
＜参加率向上の取り組み＞
健康施策への参加率向上を目指し、各種健康施策を展開しています。参加促進のために、人事総務部だけでなく、各拠点担当者、組織の役職者、健康管理担当、エリア保健師、健康アンバサダーからも働きかけを行っています。身近なコミュニケーションを通じて、従業員が健康施策に参加しやすい環境づくりを進めています。
運動施策として、参加型のWEBウォーキング、習慣化チャレンジ、健康アプリと連動した歩数イベントのほか、筋力と健康寿命の関係、パフォーマンスと身体活動をテーマにした勉強会、腰痛・肩こり改善のための運動動画の配信、ロコモチェックなどを実施しています。食事施策としては、習慣化チャレンジ（食事関連コース）、食事と栄養に関する勉強会、食習慣改善イベントなどを行っています。
- 健保主催WEBウォーキングの春秋合計の参加者数（原籍ベース）：
参加者数：2022年1,198名 → 2023年1,254名 → 2024年1,338名 → 2025年1,213名
2023年からは、健康アプリと連動した歩数イベントも春と秋に同時開催しています。
- 習慣化チャレンジ（運動関連、食事関連、適正飲酒、禁煙から1コース選択）
2018年から生活習慣改善を目的としたチャレンジキャンペーンを継続して実施しています。
2020年からは、運動、食事、適正飲酒、禁煙から一人ひとりが取り組むコースを選択する形式とし、2026年からは、健康行動の「習慣化」をより意識した「習慣化チャレンジ」に名称を変更しました。
参加者数：2020年1,500名 → 2021年1,650名 → 2022年1,670名 → 2023年1,760名 → 2024年1,800名 → 2025年1,755名 → 2026年1,659名
2025年の事後アンケートでは、回答者の8割が健康意識について「高まった」「やや高まった」と回答しました。
- 適正飲酒のe-ラーニング：2022年、2023年、2024年、2025年ともにサッポロビール従業員の99%以上が受講。
- 生活習慣病健診受診率（40歳以上）：2020年84% → 2021年91% → 2022年93% → 2023年94% → 2024年95%（KPI 2026年100%）
- 婦人科健診受診率（全年齢）2023年度63%、2024年度58%（全年齢受診率2026年度KPI 50%達成）
- 女性の健康施策参加率
役職者対象セミナー：2021年61％ → 2022年91％ → 2023年91％ → 2024年94％ → 2025年92％ → 2026年93％
全従業員対象「女性の健康」e-ラーニング：2021年61％ → 2022年67％ → 2023年77％ → 2024年78％ → 2025年76％ → 2026年87％
女性のみ対象婦人科健診受診促進施策：2024年86% → 2025年100%→ 2026年99% - 運動施策参加率（役員・従業員）：2022年：56% → 2023年58% → 2024年95% → 2025年94%→ 2026年98％
- 食事施策参加率（役員・従業員）：2022年：40% → 2023年40% → 2024年82% → 2025年94%→ 2026年95％
これらの取り組みにより、2022年から2026年までに身体活動割合は7ポイント、運動習慣者割合は5ポイント増加しました。運動習慣促進を重点課題とし、2024年から運動習慣促進の組織目標を定め、施策への参加促進と行動改善に取り組んでいます。健保WEBウォーキング、習慣化チャレンジ、健康アプリと連動した歩数イベントなど、定期的な運動施策を実施しており、こうした取り組みを継続している企業として、2026年に「スポーツエールカンパニー2026」の認定を受けました。また、食生活の改善についても、食事施策への参加促進やおとな食育に関する継続的な取り組みを進め、 2026年は農林水産省の食育実践優良法人2026の認定を受けました。
＜生活習慣とパフォーマンスとの関連＞
自社の従業員意識調査データを分析した結果、運動習慣、身体活動、睡眠休息、朝食、喫煙などの生活習慣の状況と、ワークエンゲージメントやプレゼンティーイズムとの関連が認められました。運動・身体活動、睡眠・休養、朝食などの生活習慣が良好な従業員では、ワークエンゲージメントが高く、プレゼンティーイズムによる労働損失割合が低い傾向がみられました。2026年のプレゼンティーイズムによる労働損失割合では、睡眠休息で6.3ポイント、朝食習慣で4.0ポイント、1日60分以上の身体活動で2.7ポイント、運動習慣で2.6ポイント、喫煙の有無で1.2ポイントの差が確認できました。
運動・身体活動については、こうした自社データの分析結果も踏まえ、継続的な施策への参加促進や組織目標の設定などに取り組んできました。その結果、身体活動割合、運動習慣者割合はいずれも2022年から2026年にかけて上昇しています。
一方、睡眠で休養がとれている従業員の割合は、コロナ禍で働き方が大きく変化した2020年に前年から9ポイント上昇して79％となりましたが、その後は低下し2025年には72％となり、2026年の速報値でも前年を下回っています。今後は睡眠・休養にも着目し、運動・身体活動や食生活などとあわせて生活習慣改善の取り組みを進めていきます。
また、喫煙率については、減少が鈍っていることを課題と捉えています。各拠点で喫煙率の年間目標を設定し、新型たばこの害に関する啓発、保健師による面談などの取り組みを行っています。また、喫煙者に対する禁煙の意思に関するアンケートを実施し、個別のアプローチを行っています。さらに、禁煙に成功した従業員の経験談を「禁煙成功者リレー」としてイントラネットに掲載し、身近な体験を通じて禁煙を考えるきっかけづくりを行っています。当社の調査では、新型たばこの使用者が増加傾向にあり、禁煙への意識や行動変容に影響を及ぼしている可能性が示唆されています。2026年のKPIである喫煙率12％の達成には至っていないことから、新型たばこの健康影響や禁煙の必要性に関する啓発を強化するとともに、再喫煙者への支援を行い、引き続き禁煙に向けた行動変容を後押ししていきます。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2026年KPI | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 喫煙率 | % | 20 | 18 | 18 | 18 | 17 | 17 | 12 |
| 1日30分以上の運動習慣者割合（週2日以上） | % | 37 | 35 | 36 | 38 | 39 | 41 | 50 |
| 歩行又はそれと同等以上の身体活動を毎日60分以上 | % | 52 | 54 | 56 | 58 | 60 | 61 | 70 |
サッポロビール原籍ベース、 2026年９月時点
重症化予防
働きがい・生きがいにつながる一人ひとりのパフォーマンス向上のためには、身体活動者や運動習慣者を増やし、喫煙率を低下させるためのポピュレーションアプローチとともに、命を守る重症化予防のハイリスクアプローチの両輪で「こころと体の健康づくり」を推進することが必要です。
健康管理システムの導入により、従業員自身が健診結果を確認できる環境を整え、健康課題の可視化や早期対応に活用しています。
＜定期健康診断、生活習慣病健診・がん検診の受診促進＞
疾病の早期発見・早期対応に向けて、定期健康診断の受診率100％を毎年継続しています。 また、35歳以上の従業員を対象に、がん検診を含む生活習慣病健診の受診を促進しています。婦人科健診については34歳以下の従業員も対象とし、早期発見につながる受診機会を設けています。 ・40歳以上生活習慣病健診受診率：2020年84％ → 2021年91％ → 2022年93％ → 2023年94％ → 2024年95％ → 2025年95％（2026年KPI 100%）
・婦人科健診（全年齢）：2023年64%、2024年58%、2025年64%（2026年KPI 50%以上達成）
＜緊急治療対象者、要精密検査対象者再受診＞
サッポログループにおけるレッドカードの緊急治療対象と要精密検査対象の統一基準に従い、対象者には100％再受診勧奨を行っています。
緊急治療対象者には、再受診まで保健師からきめ細かな支援を実施し、毎年再受診率100％を達成しています。また、再度対象となることを防止するため、過去の対象者にも継続的な支援を行っています。
イエローカードの要精密検査対象者についても再受診を促進しており、2025年度の再受診率は89.8％でした。今後も再受診率100％を目指し、対象者への丁寧な支援を継続していきます。
＜健康リスク高位層割合＞
・HbA1c 8.0以上の人の割合（％）：2022年度0.3%、2023年度0.3%、2024年度0.5%、2025年度0.5%
・収縮期血圧 180 mmHg以上または拡張期血圧 110 mmHg以上の人の割合（％）：2022年度0.8%、2023年度0.5%、2024年度0.6%、2025年度0.4%
＜特定保健指導実施率向上＞
サッポロビール（サッポロビール健康保険組合）では、国が定める特定保健指導対象者以外に、30代の特定保健指導対象者レベルの人にも一律に働きかけ支援を実施し、若年者へ早めにアプローチすることで、生活習慣病の予防に努めています。
特定保健指導については、健康保険組合と会社側から受診勧奨を行っています。身近なエリア保健師による特定保健指導の内製化を進めるとともに、健康保険組合、事業場担当者との連携を強化し、実施率向上に取り組んでいます。
＜特定保健指導対象者減少＞
生活習慣病の予防に向けて、特定保健指導の実施率向上とともに、特定保健指導対象者割合の低減を重要なKPIとして取り組んでいます。
特定保健指導対象者割合の低減に向けて、軽症段階での早期受診や特定保健指導に加え、身体活動・運動習慣の促進、食生活や睡眠、適正飲酒などの生活習慣改善、健康リテラシーの向上に取り組んでいます。
また、受診勧奨、特定保健指導の内製化、安全衛生委員会での情報啓発などを通じて、従業員が自身の健康状態を知り、早期から健康行動につなげられるよう支援しています。2025年度から、特定保健指導実施率および特定保健指導対象者割合の算定について、年2回の健診（定期健診、生活習慣病健診）を母集団とした算定から、年1回の定期健康診断を特定健診の母集団とした算定に変更しています。そのため、2024年度以前の数値との単純比較はできませんが、2025年度は61.6%と2026年KPIの55%を超えました。また、対象者割合も目標のKPI20%を達成しました。
今後は、特定保健指導対象者割合の2030年KPIを18%に設定し、定期健康診断、がん検診を含む生活習慣病健診による早期発見、健診後の確実な再受診、特定保健指導による生活習慣改善を一体的に進め、疾病の予防・早期対応・重症化予防につなげていきます。
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年KPI | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定保健指導対象者割合（40歳以上） | % | 29.8 | 31.3 | 29.1 | 28.4 | 27.3 | 26.5 | 25.2 | 25.9 | 19.5 | 20.0 |
| 特定保健指導の実施率 | % | 18.5 | 27.4 | 22.5 | 33.5 | 36.4 | 43.0 | 38.6 | 40.1 | 61.6 | 55.0 |
2025年度から特定保健指導実施率および特定保健指導対象者割合の算定について、年2回の健診を母集団とした算定から、年1回の定期健康診断を母集団とした算定に変更しています。
健康経営の効果検証と継続的な改善
＜パフォーマンス指標の進捗＞
サッポロビールでは、ワークエンゲージメント、プレゼンティーイズムなどの健康関連パフォーマンス指標を継続的に確認するとともに、ストレスチェック・従業員意識調査や健康データを活用して関連要因を分析し、施策の効果検証と改善につなげています。
現行の健康経営中期計画（2023～2026年）では、ワークエンゲージメント56.0以上、プレゼンティーイズムによる労働損失割合33.0％以下、周囲からのサポート55.0以上の3指標をKGIとして設定しました。
ワークエンゲージメントは2023年55.7、2024年55.6、2025年56.1、2026年55.8で推移し、2025年にはKGIを達成しました。2026年は前年より低下したものの、2024年および現行中期計画開始時の2023年を上回っています。また、高ワークエンゲージメント者割合は2023年24.7％から2026年26.4％に増加しました。
プレゼンティーイズムによる労働損失割合は2023年33.7％から2026年33.6％となり、KGIの33.0％以下には達しなかったものの、現行中期計画開始時から改善しました。
KGIの一つである周囲からのサポートは、2023年54.6から2026年54.9へ改善し、KGIの55.0以上にはわずかに届かなかったものの、現行中期計画期間で最も高い水準となりました。
＜データ分析を施策の改善へ＞
これまでの自社データ分析では、KGIである周囲からのサポートなどの職場環境とワークエンゲージメントとの関連を確認し、その結果を踏まえ、職場での対話や管理職への支援など、職場環境の改善に取り組んできました。
2026年は、周囲からのサポートに加え、上司からのサポートやメンタルタフネスも改善し、会社からの健康支援知覚（POS）も高い水準を維持しました。一方、ワークエンゲージメントは前年より低下し、プレゼンティーイズムによる労働損失割合もわずかに増加しました。この結果を受け、全社平均だけでなく、組織別の変化や職場環境、健康・生活習慣など複数の観点から再分析しました。その結果、改善している組織も多い一方、一部では業務環境や役割等の変化が重なっていることを確認しました。こうした背景も踏まえ、全社一律の施策だけでなく、組織ごとの課題を把握し、改善につなげることを重視しています。また、生活習慣に関する分析では、身体活動、運動習慣、睡眠・休養、朝食、喫煙などの生活習慣とパフォーマンスとの関連も確認しています。
こうした現行中期計画の効果検証とデータ分析を踏まえ、次期健康経営中期計画（2027～2030年）のKGI・KPIと重点施策を設定しました。次期計画では、健康行動の習慣化と、それを支える健康風土・職場環境づくりを両輪として取り組み、KPI・KGIの変化を継続的に検証しながら、施策の改善につなげていきます。
| 調査対象人数 | 調査対回答率 | ワークエンゲージメント（偏差値） | 高ワークエンゲージメント者割合 | プレゼンティーイズム（％）* | アブセンティーイズム（日/人）** | メンタルタフネス度（偏差値） | 周囲からのサポート（偏差値） | 上司からのサポート（偏差値） | 会社や仕事における環境・状況（偏差値） | 会社からの健康支援知覚（POS*）% | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 2372人 | 98.4% | 55.2 | 24.0% | 35 | 0.3 | 55.2 | 53.9 | 53.5 | 54.7 | - |
| 2022年 | 2393人 | 98.0% | 55.3 | 23.9% | 34.1 | 0.3 | 55.4 | 54.5 | 53.9 | 54.8 | - |
| 2023年 | 2332人 | 97.6% | 55.7 | 24.7% | 33.7 | 0.4 | 55.9 | 54.6 | 53.9 | 55.0 | - |
| 2024年 | 2286人 | 98.7% | 55.6 | 25.9% | 34.1 | 0.4 | 55.7 | 54.6 | 54.0 | 55.0 | 85% |
| 2025年 | 2194人 | 99.7% | 56.1 | 27.1% | 33.4 | 0.4 | 56.0 | 54.5 | 53.8 | 55.1 | 87% |
| 2026年 | 2121人 | 99.8% | 55.8 | 26.4% | 33.6 | 56.2 | 54.9 | 54.2 | 55.2 | 87% |
- 偏差値は調査会社参入企業・団体等の一定期間のデータを対象として算出、ワークエンゲージメントは調査会社独自の方法
- * プレゼンティーイズム（労働損失%）：100%-絶対的プレゼンティーイズム（WHO-HPQ 3問目から算出）
- ** アブセンティーイズム：サッポロホールディングス、サッポロビールの年間欠勤日数の合計を在籍者数で割った値
- サッポログループ2026年目標値：ワークエンゲージメント56.0以上、プレゼンティーイズム33.0%以下、周囲からのサポート55.0以上
労災に関する具体的内容・対応
2025年の休業災害3件の内訳は転落（1件）、転倒（1件）、挟まれ（1件）でした。
対応としては、発生状況の検証とともに、作業標準化などを実施しました。
災害の情報は全工場にただちに共有し、各職場で同様の災害防止のためのリスクアセスメント、従業員の教育訓練を実施しています。
サッポロビール育種技術による健康、環境への貢献
サッポロビールは、1876年創業時より「選りすぐりの原料だけで、おいしいビールをつくる」という信念にこだわり、大麦とホップを自ら育種してきました。
この育種技術を活用し、食物繊維の一種であるβ-グルカンが豊富なもち性の食用大麦品種「もっちりぼし」を本州向けに育成、品種登録しました（2011年）。また北海道向けに「富系1103」を育成、品種登録しました（2018年）。食物繊維が豊富なため、麦ごはんなどの主食からも食物繊維を効率的にとることができます。「もっちりぼし」は、埼玉県の産地品種銘柄（2026年産）になっており、同県内で栽培されています。
「大麦とホップ」体験イベント開催
宇宙における「食」の可能性を探るため、サッポロビールが開発した大麦「はるな二条」は国際宇宙ステーションに5か月滞在し帰還しました。この「宇宙を旅した大麦」の子孫を活用した体験イベント「宇宙教室」を群馬工場内で開催しています。種まきから収穫、宇宙を旅した大麦を使った麦茶の試飲の体験を通じて、子どもたちの「宇宙への夢」を育てる活動を続けています（2024年12月で28回目）。2024年9月には上富良野の原料開発研究所でも「宇宙教室」を開催しました。
また、渋谷区とサッポロビールは、地域社会的課題を協働して解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（S-SAP）」を締結しており、2025年には日本保育サービス社との連携により、渋谷区内の二つの小学校で大麦やホップを素材とした体験教室を開催しました。
海外グループ企業の取り組み
健康問題の予防と管理
サッポログループでは従業員の健康を第一に考え、海外の従業員の安全衛生とヘルスリテラシーの向上に努めています。
スリーマン社の取り組み
- 安全と健康に関するHealth and Safety Committeeを毎月開催
- News Letterなどを活用した人事部門による健康に関する啓蒙活動を実施
- Mental Healthに関する情報発信及び相談機関の紹介、セミナーを実施
- Mentorship Program開始、メンターとメンティーによるペア制度での心の健康維持に注力
サッポロストーン社の取り組み
- 各事業場でsafety committee meetings を毎日開催
- メンタルヘルス強化月間を設定し、従業員に啓蒙活動を実施
- 外部リソースにより全従業員がメンタルヘルスのサポートが受けれる体制を確立
サッポロベトナム社の取り組み
- 福利厚生に健康保険加入を組込み、現地従業員全員に定期健診を年に1回実施
- 医療関係者からの講習会を年に1度実施
ポッカ社の取り組み
- 現地従業員全員が定期健診を年に1回実施
- 健康に関する情報を人事部から従業員に月次配信
感染症対策
マラリアは世界で年間2億人以上感染し、結核は2019年に推定1000万人、HIVは170万人が新たに感染しており、サッポログループはグルーバルヘルスの推進の重要性を認識しています。現在、感染症の健康リスクを低減するために、日本国内は勿論、諸国においても以下の取り組みを行っています。今後、さらなる感染症に関する教育を進めていきます。
インフルエンザ・COVID-19
- サッポロ北米事業：アメリカ、カナダとも各国の方針を基準に在宅勤務の推奨
- サッポロベトナム社：『生産現場、事務所（工場以外含む）での必要な対策は従業員の自主判断としている。基本的には現況を把握し、治療や予防などの対策を改めて確認することをお願いしている。
ジカ熱・デング熱
- ポッカ社：ジカ熱・デング熱の原因と対応に関する情報を従業員に周知
結核
- サッポロベトナム社：現地従業員全員に胸部X線検査を含む定期健診を年に1回実施
狂犬病
- サッポロベトナム社：ベトナム駐在員に予防接種を実施
安全衛生活動
- スリーマン社：月に1回 Health and Safety Committeeを開催
- サッポロストーン社：月に1回 safety committee meetings を開催
- サッポロベトナム社（ロンアン工場）：
- 月に1回 Labor Health and Safety Meetingを開催
- 年2回 消防訓練実施
- ポッカ社：
- リスク管理と改善活動に向けて、「Safety Committee」を月に1回開催
- 経営陣の安全衛生のコミットとして「経営陣向けプログラム」を実施
- 緊急対応チームに属する従業員は、消火活動・有害物質流出時の封じ込め訓練を実施
- 避難訓練を年2回実施
環境の持続可能性
- ポッカ社 :
- 半期毎の CSR (企業の社会的責任)活動の実施
- 以下活動内容：
- 水路のごみ拾い
- 生活必需品の寄付
- 食料品提供による生活困窮支援
- 都市緑化の維持支援
福利厚生
様々な福利厚生施策を通じて、社員の生活を支援しています。
社宅制度による住居支援、社員持株制度、慶弔慰金制度といった各種施策に加え、カフェテリア制度を導入しています。社員のライフスタイルの多様化を踏まえ、予め会社が準備した「育児・介護」「自己啓発」「健康づくり」「リフレッシュ」等のメニューの中から利用者自身が必要な支援を必要な時に選択できます。
また、社員のライフプラン・マネープランの支援に努めています。
労使関係
基本的な考え方
サッポログループでは、定期的に労使協議の機会を設けて労働条件や人事諸制度について討議するなど、労使一体となって職場環境の維持・改善、安定した労使関係の構築に努めています。
安定した労使関係の構築
サッポログループ各社は、グループ人財マネジメントビジョンに基づき、安心して働ける職場環境づくりには、従業員の安全・健康に対する配慮の徹底が不可欠だと考え、労働災害の防止や、心身の健康維持・増進に向けたさまざまな施策を実施しています。
サッポロビールの労使関係
サッポロビールでは従業員組合としてサッポロビール労働組合が組織されています。サッポロビール労働組合は管理職以外のほぼ全従業員が加入しています。
「会社と組合とが相互にその理念を尊重し、職場規律の確立、労働条件の維持改善、業務の能率的遂行を期し、あわせて安定した労使関係を築き、会社の発展を実現する」ことを労使関係の基本としています。
サッポロビール労働組合との間で締結している労働協約において、「会社は組合が社員を代表する唯一の正当な交渉団体であることを認める。」「会社は組合活動の自由を認める。組合員は組合員であることおよび正当な組合活動に従事したことによって不利益な取り扱いを受けることはない。」と明記し、団体交渉の権利ならびに結社の自由の権利を尊重しています。
労使間では、労働時間や経営協議制の運用等について労使協定を締結しており、労働条件の基準の決定や諸制度の新設・改廃にあたっては、正式な団体交渉のほか、団体交渉に準ずる専門委員会を設置して意見交換を行うなど、より実質的かつ迅速に解決できる協議体制を整えています。また、従業員のウェルビーイングのために、安全衛生、働き方改革、健康経営などの取り組みは、会社と労働組合で密接に意見交換をしながら、社内に展開しています。
経営方針、経営内容などの諸課題については会社と労働組合代表による経営協議制を導入し、相互に意見を交換する場を年2回設けています。
サッポロビール労働組合は上級団体となる日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、上級団体要請事項に対して適切に対応しています。
ポッカサッポロの労使関係
ポッカサッポロでは従業員組合としてポッカサッポロ労働組合が組織されています。
ポッカサッポロ労働組合はユニオン・ショップ制となっており、管理職及び労働協約に定められる非組合員の範囲を除いた全ての正社員が加入しています。
労働協約にて、「会社と組合が公正な理解と信義誠実の原則に基づき、相互に基本的権利を尊重し、対等の立場で労働条件を定めるとともに、その維持改善に努力し、飲料・食品事業の社会的使命の達成に寄与することを目的とする」「会社と組合は、この協約を遵守し誠実に履行することを確約する」と協約の目的及び遵守義務を定め、団体交渉の権利や不利益取扱いの禁止を明記しています。
労使でともにより良い労働環境をつくっていくため、月次の労働協議会にて会社と労働組合代表者間で諸制度の運用や労働安全衛生・健康経営の取り組み等について意見交換を行っています。また、月次の労働協議会に加えて経営方針・経営内容などについて経営層と労働組合代表が相互に意見を交換する場として、経営協議会を年2回設けています。
サッポロライオンの労使関係
東証二部に上場した翌年の1989年、サッポロビール労働組合ライオン支部からサッポロライオンの労働組合として独立。
以降約30年が経過し、現在は約260名が加入しています。
「働きやすく働き甲斐のある職場づくり」「ゆとりと豊かさを求め、労働条件の改善と向上を図る」「全員参加による活力ある組織づくり」を活動の基盤とし、「経営諮問委員会」「労使懇談会」といった年2回の経営協議制の場で企業経営に対する提言や、組合員からの声を伝えています。経営協議制の場で提言した内容の多数は実現しており、労使が一体となって企業経営に取組んでいます。
また、独立以前より続いている労働組合主催の厚生会活動「みかん狩り」は、毎年11月3日（文化の日）に開催しており、当社従業員やその家族、会社役員等も参加し、毎年100名以上が参加する一大イベントとなっております。その他にも様々な厚生会活動を開催しています。
また、2023年からは「人事・賃金制度検討委員会」を労使で定期的に開催することで、働きやすい職場づくりと安定した生活環境に向けた意見交換を実施しています。
ワークライフバランス
サッポログループは、働きやすい制度と従業員との率直な対話により、育児や介護、治療と仕事の両立を支援しています。育児、介護などの相談については外部専門家の窓口を設置しています。
2022年からグループ全体に介護に関する動画を配信しています。
また、積極的に育児に関わりたいという男性の希望を実現するとともに、女性側に偏りがちな育児や家事の理解と負担軽減が図れると考え、男性の育児休業取得率向上・取得日数の長期化に取り組んできました。これらの取り組みが評価され、経済産業省・東京証券取引所が共同で選定する「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に2年連続で選定されました。
この選定は、「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」を行っている企業のうち、特に優れた上場企業を選定の対象としています。
サッポロビールのワークライフバランスの取り組み
サッポロビールでは会社と労働組合の代表で構成する「次世代育成プロジェクト」を中心に継続的な制度の拡充や利用促進に努めております。これまでの取り組みにより、子育て支援に取り組むトップレベルの企業として、2017年に厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を取得しました。現在は、仕事と家庭の両立がしやすくなるよう、フレックスやテレワーク等の制度利用を促進し、サッポロビールの人財が心身ともに健康でいられるよう支援策を継続して実施しています。そして、2023年に男性育休取得率100%を達成しました。引き続き、仕事と子育てを両立しながらいきいきと働き続けられるための環境整備を継続して実施し、当社で働く全ての人が、持てる力を存分に発揮するための環境づくりを進めていきます。
- プラチナくるみんとは
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」で、さらに、2015年4月1日より、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を評価する仕組みとして新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。「プラチナくるみんマーク」は高い水準の取り組みを行っている企業であることの証です。
TOPICS
サッポロビール社では、当社で活躍し続けたいという想いをもった社員が、子育てや介護などの事由により転居を伴う異動が難しいケースにおいても、働き続けられる選択肢をもつことを目的として、2016年よりNR制度を導入しております。「N」は全国転勤有のナショナル型、「R」はブロック内転勤ありのリージョナル型を指します。
サッポロビールでは、今後も仕事と育児の両立に励む社員を後押しする為の、環境整備を継続して行っていきます。
また、サッポロビールでは、がんに罹患しても働きやすい制度と対話を充実させることにより、会社の強さにつなげる取り組みを進めています。
「時間有休制度」「スーパーフレックス」「テレワーク」の導入によって治療を続けながら柔軟な働き方で就労を継続できる体制などを整えている他、2019年にはがん経験者の社内コミュニティ「Can Stars」を発足し、体験談の社内発信や他企業との協働等に取組んでいます。また、2022年には治療と就労の両立に必要な情報をまとめた「治療と就労の両立支援ガイドブック」を「Can Stars」のメンバーが参画して当事者視点を重視し、本人編・上司編・同僚編の3編に改定しました。
- パワーポイント版をダウンロードいただけますので、アレンジして自社で両立支援ガイドブック作成の際には、ガイドブックの最終ページ等に「本ガイドブックはサッポロビール株式会社の『がんなどの治療と仕事の両立支援ガイドブック』を参考にしている」旨を記載してください。
こうした取り組みが評価され、厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」が主催する令和4年度がん対策推進企業表彰の「がん対策推進パートナー賞（両立支援部門）」を受賞した他、「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」が主催する「がんアライアワード」において、2018年から2024年まで7年連続、「ゴールド」以上を受賞しています。また、ポッカサッポロフード＆ビバレッジでも、2019年～2024年まで6年連続、「シルバー」を受賞しました（「がんアライアワード」は2024年で休止）。
さらに、サッポロビールの「Can Stars」は2024年に発足5年を迎えたことから、これまでの活動からの学びや知見をまとめた「企業内がんコミュニティ立上げ・運営ガイドブック」を公開し、他企業の社内がんコミュニティの後押しをすることで社会全体の両立支援を推進しています。
「育児応援サイト」による育児支援
サッポロビールでは、2006年より育児応援サイトを開設。育児応援施策を本人・パートナー・上司と分けて紹介したり、2021年に実施した従業員アンケート結果を踏まえ、最も不安の多かった「収入面」を解消するため、育休中の収入シミュレーションシートを作成、男性も長期の育休を早いうちから検討し、安心して取得できるようなツールを各種用意しサイトに掲載しています。
また、従業員の育児に関するコメントや経験談をもとにした情報を掲載するなど、「育児支援制度の更なる理解と活用」「男性の育児参加」「職場メンバーの理解」等を目的とした内容となっています。
女性はもちろん男性従業員の利用も多く、サイトを通じて、育児中の従業員を職場メンバーが温かく見守ることのできる環境づくりにつながっています。
介護と仕事の両立支援
サッポロビールでは、介護対象者1名あたり年5日間の介護休暇が取得できます。
そのほか、介護についての情報提供を行い仕事との両立を支援しています。
主な取り組みとして、イントラネット上で介護と仕事の両立支援ブックや、介護との両立支援セミナー動画の公開や介護に関する外部専門家の相談窓口を設置しています。また、希望者を対象とした介護セミナーを開催し、管理職を対象に介護に必要な心得と、介護の基礎知識と予防に関するセミナー動画を周知しています。
ポッカサッポロフード＆ビバレッジのワークライフバランスの取り組み
「プラチナくるみん」
ポッカサッポロでは、育児・介護・治療との両立支援のため、育児・介護休業制度（育児休業については一部有給）や休暇制度、育児や介護のための短時間勤務制度・時差勤務制度、一定期間エリアを限定する制度などを設け、安心して働ける職場環境の整備に努めています。イントラネット上では育児・介護支援マニュアルを公開し、育児・介護・治療などのプライベートに関するご相談も可能な外部専門家の相談窓口も設置しています。
また、フレックスタイム制度やテレワーク制度、時間有休制度、休職前・復職前面談、キャリアサポート面談、男性社員の育休取得推奨等の制度や安心して働き続けられる環境づくりに向けた研修などの施策により、ワークライフバランスを実現しやすくすると同時に、生産性の向上を意識した取組を行なっております。これまでの取組が高く評価されたことにより、「次世代育成認定マーク（愛称：プラチナくるみん）や、「名古屋市子育て支援企業認定」を受けており、「がんアライアワードシルバー」も2019年より6年連続受賞しています。
サッポロライオンのワークライフバランスの取り組み
サッポロライオンでは、育児・介護との両立支援のため、育児・介護休業制度、休暇制度を設けております。
育児休業等の復職者については短時間勤務制度を使い、ランチタイム営業に特化し就業するなど時差勤務制度を使い、ワークライフバランスを実現させております。また、新たに＜管理職短時間勤務制度＞を導入いたしました。この制度は長時間労働を前提としない管理職の枠組みで、育児・介護、その他家族事情等の期間限定的かつ考慮すべき特段の事情として認められた場合に、男性・女性問わず管理職の職位・職責を維持しながら勤務時間帯や業務内容を一時的に制限した役職として働くことができます。
働き方改革の取り組み
サッポロビール働き方改革の取り組み
サッポロビールは、仕事の生産性向上・心身の健康・生活の充実を目的に、2017年「働き方改革2020」をキックオフしました。2020年までの4年間の取り組みとして、各自の業務を優先順位づけし、取捨選択を進める一方、テレワーク・時間有休・スーパーフレックス・勤務間インターバルの各制度を導入し、働き方の選択肢を拡大し時間創出を図る等、より柔軟で生産性の高い働き方を可能にする改革を実行してきました。
2021年には、新たな経験による自己成長やキャリア形成を支援するため、社外副業制度・社内副業制度・社内インターン制度を開始しました。
2022年より、環境変化や働き方の多様化に合わせた「働き方改革」を更に推進していくため、“対面・対話”をコンセプトとした“Sapporo Workstyle”をスタートし、「自律した働き方」「チームワークで成果を上げる働き方」「ワークライフバランスの質を高める働き方」の実現を目指しています。
2024年には、2016年に導入した「育児」「介護」等を理由に一定期間居住ブロックを限定し勤務できる制度の適用理由に「配偶者同居」を追加しました。加えて、「リージョナル型社員のどこでも勤務制度」、出張型の営業職において単身赴任又は自宅から通勤を選択できる制度を導入し、働き方の選択肢を更に拡大しました。
また、女性の働きやすい環境づくりにも力を入れています。生理休暇を柔軟に活用できるよう「M休暇」に改称し、月経前症候群（PMS）による体調不良時も休暇の対象としました。さらに、半日単位でもM休暇を取得可能とし、女性社員が健康と生産性を両立できる就労環境の実現に向け取り組んでいます。
お酒には、酌み交わすことで人と人を繋ぐちからがあります。こうしたお酒との良い歴史と文化を育んできた当社ならではの働き方として、人と人を繋ぐ“対面・対話”を重視する働き方を志向し、出社でもテレワークでも力を発揮できる働き方を実現することにより、組織及び個人の生産性とエンゲージメントの向上を目指します。
ポッカサッポロ働き方改革の取り組み
ポッカサッポロは人事ポリシーとして掲げている「自立し挑戦し続ける人財が働きがいを感じる会社」でありたいと考えています。そのためさまざまなライフステージを経て社員が働き続け、自分に合ったキャリアを歩めるように働き方改革に積極的に取り組んでいます。
2018年には、コアタイムのないフレックスタイムやテレワーク、インターバル等の時間と場所を効果的に活用する制度を導入し、多様な社員が働きやすい環境の整備を進めてきました。
2021年にはあらたな経験による自己成長やキャリア形成を支援するため、副業制度・社内インターン制度を開始し自らキャリアを切り開く場を提供しています。
2023年には入社後満5年の社員に対し、要件を問わず一定期間勤務地を固定する“エリアカード”を導入し、社員が描くワークライフバランスの実現を応援するとともに、今後のキャリアプランを設計する機会を提供しています。
これからも積極的に働き方改革を推進し、社員一人ひとりが力を最大限発揮できるよう環境を整え、生産性向上を図っていきます。
サッポロライオン働き方改革の取り組み
サッポロライオンでは、2017年より働き方改革の取り組みをスタートし、2018年以降は「働き方改革推進委員会」として、「総労働時間の適正化・長時間労働の改善」をテーマに「風土改革」・「労働環境改善」・「業務簡素化」の3本柱を進めてきました。
その取り組みの成果は幅広く、「さん」付け呼称徹底・連休取得推進・事務処理簡素化・LINEWORKS導入・社内報「ハレのちライオン」発刊・e-Value導入・FAQサイト制作・文書管理整理・ペーパレス化推進・女性活躍推進等の様々な活動により、労働時間の削減と生産性の向上に寄与しました。
2022年10月委員会の発展的解消以降は、その取り組みを本社各部、事業部、DX・IT推進委員会、風土改革部会にて引き継ぐこととし、以降もTTO導入やデータ分析・マーケティング施策、職場環境の改善等に大きな効果を上げ続けています。
労働時間削減・管理と有給休暇取得
労働基準法を含めた各種法規制に従い、人事制度を策定しており過度の労働時間を削減すべく取り組んでいます。
サッポロビールの労働時間削減・管理と有給休暇取得促進の取り組み
サッポロビールでは、全社的な働き方改革の取り組みを通じて、所定外労働の削減と有給休暇取得促進の取り組みを推進しています。
柔軟な働き方を可能にする制度・施策としてテレワーク制度、時間有休制度、スーパーフレックス制度、勤務間インターバル制度、シェアオフィスを導入すると共に、これらの制度を活用可能とするため、モバイルPC、モバイルwifi、携帯電話等の機器の支給や、出社して対応する必要のある業務の見直し（捺印業務の簡素化、会計伝票・請求書のペーパーレス化・電子化、会議・研修のリモート実施等）も進めています。
所定外労働削減の取り組み
業務特性や人員規模等が異なる点を考慮し、事業場毎に目標を設定し、その達成に向けて取り組みを進めており、労働時間管理に関する社内ルール（所定外労働の事前申告・事前承認、勤務表の日々入力・日々承認）を徹底すること、毎月の所定外労働実績を見える化して長時間労働に対する原因把握と対策の検討・実施等を通じて長時間労働の抑制・防止を進めています。
また長時間労働者に対する産業医面談実施により心身の健康へのケア・フォローにも取り組んでいます。
有給休暇取得促進の取り組み
有給休暇については全社統一の目標として2026年は18日以上取得を掲げています。
所定外労働と同様に毎月の取得状況を見える化し、状況に応じて取得促進の働きかけを行っている他、労使協働で連続取得キャンペーン等の施策も展開しています。
また有休の計画的取得が業務効率の向上やワークライフバランスの観点から重要であるという啓発活動にも併行して取り組んでいます。
| 期日 | 目標数値 | |
|---|---|---|
| 年間労働時間 | 2026年 | 2000時間以内 |
| 有給休暇平均取得日数 | 2026年 | 18日 |
- 年間労働時間＝所定労働時間（1830時間/年）＋所定外時間ー代休時間ー有給休暇取得時間で算出
ポッカサッポロフード＆ビバレッジの労働時間削減・管理と有給休暇取得促進の取り組み
労働時間に関する取り組みについて
ポッカサッポロでは、法令遵守及び労働安全衛生の観点から適切な勤怠管理を重要視し、労働組合や各部門や事業場の管理監督者と連携しながら、従業員の適正な労働時間維持に向けた取り組みを行っています。
月次の労使協議会や各事業場の安全衛生委員会においても、労働時間実績について労使で議論し、原因把握と対策の検討・実施等を通じて長時間労働の抑制・防止への取り組みを行っています。
また人事システムを活用して月毎の所定外労働実績をリアルタイムでグラフ化して本人及び管理監督者に提供することで、労働時間管理を推進しています。PCのログ時間についても2022年より勤怠表に反映し、労働時間の適正把握を進めています。
課題がある部署の管理監督者には個別にヒアリングを行い、コミュニケーションをとりながら課題解決を図っています。
長時間労働者本人については産業医面談実施により心身の健康へのケア・フォローにも取り組んでいます。
有給休暇等の活用促進
有給休暇取得については、全社安全衛生委員会にて「2026年までに年間15日以上」という目標を労働組合とともに掲げています。夏季や冬季の連続休暇取得に加え、月に１日程度の休暇活用をできている姿を目指し、15日と設定しています。
定期的に心身リフレッシュすることで仕事の生産性を高めるとともに、社員1人1人がより豊かな人生を送るために、計画的且つ主体的な休暇利用を推進してます。
活用推進については全社一律の取り組みだけでなく、仕事のあり方などを踏まえて、どのように有休を取得しやすい環境をつくっていくかを、各部署が主体となり考えて工夫して取り組みを行っています。
| 目標値（期日） | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均有休取得日数 | 15日（2026年度） | 8.3日 | 9.4日 | 11.9日 | 13.2日 | 13.7日 |
サッポロライオンの労働時間削減・管理と有給休暇取得促進の取り組み
サッポロライオンでは、社内イントラを使用した店舗・個人への情報共有と各種連絡により全社的な労働環境整備を進めており、具体的な活動は以下の通りとなります。
労働時間削減の取り組み
- 人財及び人手不足の解消に向けた採用活動強化、スタッフ採用投資額及び媒体利用増
- 毎月の個人別基準外労働時間分析及び期中の中間チェック実施
- 産業医による医師面談の勧奨
- 長時間労働者本人・上長に対する人事総務部からのヒアリング実施。
- 事業部別営業会議への定期参加及び労働時間管理の進捗確認・ヒアリングの実施
有給休暇取得促進の取り組み
- 前年中の「有給休暇取得年間スケジュール」登録実施
- 所属長・本人に対して社員・PAスタッフの「有給休暇取得管理リスト」を送付し、啓蒙活動・進捗確認を実施
- 事業部別営業会議への定期参加及び有給休暇取得の進捗確認・ヒアリングの実施