当社は、平成26年３月28日開催の当社第90回定時株主総会において株主の皆様から承認を受け、同日より発効（有効期限は平成29年３月30日開催予定の当社第93回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結の時まで。）しております「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」につきまして、その後の情勢変化等も勘案しつつ、企業価値向上、ひいては当社株主の共同の利益の保護の観点から、延長の是非も含め、その在り方について継続的に検討してまいりました。
かかる検討の結果、平成29年２月13日開催の当社取締役会において、当社取締役全員の賛成により、会社法施行規則第118条３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決議するとともに、本株主総会における株主の皆様の承認を停止条件として、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決定しましたのでお知らせします。本対応方針につきましては、当社監査役４名はいずれも、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べております。
本株主総会における株主の皆様の承認が得られた場合、本対応方針は引き続き継続され、有効期限は平成32年３月31日までに開催される当社第96回定時株主総会の終結の時となります。
なお、平成29年２月13日現在において、当社の株券等について大規模買付行為等の具体的提案はなされておりません。
会社の支配に関する基本方針及び本対応方針の内容、本対応方針の主な特徴及び本対応方針の継続に際しての修正箇所は添付を参照ください。
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